大和ハウス工業は働き方改革の一環で、施工現場の無人化プロジェクトに取り組む。芳井敬一社長が５日明らかにした。今後３年間をめどに国のルールを踏まえつつ、業界全体で使える無人化の仕組みを考え、同社の住宅施工現場で実証する。

ＩＴやロボット、人工知能（ＡＩ）、顔認証など幅広いテクノロジーを駆使する。投資額は未定だが「相当なコストをかけて進めていく」（芳井社長）方針だ。

芳井社長は「省力化が必要な施工現場を対象に、完全無人化は難しいかもしれないが、８割程度（の無人化）を目指したい」とした。結果として現場の管理業務の軽減や、作業員の健康管理と安全にもつなげていく。

社内で実施した、モノ作り現場の働き方改革アイデア募集で約３０００件の応募があり、そこから東京、大阪、名古屋の３カ所で取り組みが始まった。思い切った発想で施工現場の省力化・無人化を検討していく。

また２０２０年度から同社は残業ゼロプロジェクトも行う。まず一部の住宅設計部門を対象にし、成果が出てきたら他部門にも広げていく方針だ。