製造データの相互流通、来春実用化。22年に100社へ

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インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI)は、製造現場のデータを企業間で相互流通できるシステムの開発に乗り出す。工場内にある生産設備や品質などに関するデータについて、安全性を確保した上で企業間で連携させ、生産性向上や新ビジネスの創出につなげる狙い。実証実験を重ねて2020年3月に実用化し、22年には国内外で100社以上の企業への対応を目指す。

 

「コネクテッド・インダストリーズ・オープン・フレームワーク(CIOF)」と呼ぶシステムを開発する。製造現場を起点とするデータを特定の取引先や社外の業務プロセスと直接接続し、信頼に基づくデータ取引を実現する仕組み。人工知能(AI)やブロックチェーン(分散型台帳)などの先端技術も活用する。

 

プロジェクトには、ジェイテクトやDMG森精機などが参画する。IVIはIoT(モノのインターネット)の普及を目指し、15年6月に設立した製造業中心のプラットフォーム。今回、経済産業省の助成金事業に採択されたことを受け、システムの開発を本格化する。

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日刊工業新聞2019年12月5日

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