１週間の日刊工業新聞の記事の中から３本、気になった記事をセレクト。新聞ならではのセレンディピティー（何かを発見する能力、偶然をきっかけにしたひらめき）の楽しさを伝えて頂きます。

　みなさん、こんにちは。矢島里佳です。
　ウェブニュースは１つずつ興味のあるニュースを読める閲覧性の高さは魅力的です。
けれども、偶然に出会う記事たちが、自分の興味や人生に強く影響をあたえる面白さは、紙新聞ならでは。デジタルの時代だからこそ、アナログの面白さにも気がつく。双方の魅力を和えながらニュースと向き合っていければと思います。

　今週、選んだのはこの２本です。
●１６年度税制改正要望（成長戦略を後押し＝９月７日付）
●日本型経営を世界に発信（「公益資本主義」を広める＝９月８日付）
https://newswitch.jp/p/2006
　「日本型経営」世界に発信の記事について。和えるは、どうしたら関わる人たちが良い循環のなかで働くことができるのかと、日々考えながら経営しています。一部に富が集中するのではなく、自然、文化、経済、いろんなバランスを考えながら、過去から学び、現在に活かし、未来の世代のことを考える。海外の経営論から学びつつも、日本の先人がすでに行ってきた経営論に目を向けることはとても大切だと思います。

経産省、法人実効税率の２０％台引き下げ要望

　各省庁が財務省に提出した２０１６年度税制改正要望は、政府の成長戦略を後押しする税目が目立つ。法人税減税や自動車課税の見直しにより、設備投資や個人消費を喚起。さらに地方創生や子育て支援を促す税制措置を通じ、地域活性化と少子高齢化に伴う労働人口減への対応力強化を目指す内容だ。１７年度には消費税率１０％への引き上げを予定し、景気への影響が懸念されるだけに、経済再生に配慮した要望が相次いでいる。
　
　各省庁からの要望総数は２２２項目（経済産業省が最多の４３項目）で、省庁間の重複要望を除くと１６７項目。

　経産省は１６年度に３１・３３％（現行３２・１１％）への引き下げを予定する法人実効税率（国・地方、標準税率）を２０％台まで引き下げ、企業の設備投資や外資融資を促すよう要望。またコーポレートガバナンス（企業統治）の強化に向け、役員給与に業績連動報酬制度の導入を促す税制上の措置も求めた。

　経産省と国土交通省は自動車取得税の消費税率１０％時での廃止や、自動車税・軽自動車税の同１０％時までのグリーン化特例制度の延長を要望。さらに国交省は新築住宅の固定資産税の減額措置の延長などを求め、上向いてきた住宅投資の一段の拡大を狙う。

　地方創生関連では、内閣官房が企業版のふるさと納税制度の創設を要望した。企業が自治体の事業に寄付をすれば、法人税額を控除する仕組み。また経産省と国交省は、地方を訪れる外国人旅行者を対象に消費税免税制度を拡充し、地域活性化と個人消費を促すよう求めている。

　子育て支援については、厚生労働省が所得控除制度の対象をベビーシッター費用にまで拡充するよう要望。職場での女性の活躍を後押しする。