無借金企業は西高東低―。東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の調査によると、２０１８年以降の約３４万社の財務データで借入金がない「無借金企業」は全国で８万３９７８社（構成比２４・４％）だった。地区別での無借金企業の比率では九州が２８・０％とトップ。四国、中国、近畿地区も無借金率が高く「西高東低」が顕著に表れた。

　県別の比率では高知県が３１・６％と全国トップ。佐賀県が３１・２％、沖縄県が３０・７％と続き、西日本の県が上位を占めた。最下位は長野県で１７・１％だった。堅実経営が代名詞の名古屋を中心とする中部地区は、愛知県が３１位、岐阜県が３５位、三重県が４２位と全国平均の２４・４％を下回る結果となった。

　産業別の無借金率ではサービス業他が５４・８％でトップ。次いで金融・保険業（３７・６％）、情報通信業（２９・２％）と続いた。設備投資の資金需要が旺盛な製造業は１３・１％で最低だった。

　損益別に無借金企業を見ると、黒字が７７％と約８０％を占めた。国税庁が１９年２月に公表したデータによると、全国の普通法人の赤字法人率は６６・６％。堅実な利益体質が強固な財務体質につながっていることがみてとれる。

　無借金企業の中で売上高トップは日本郵便、利益のトップは東京エレクトロン。売上高、利益ともにトップ１０に入っている企業は日本郵便、東京エレクトロン、任天堂、ユニクロと高収益で知られる大手企業が並んだ。