ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は白山工場（石川県白山市）の操業休止期間を当初計画の９月までから無期限で延長する。月末までに同工場の存廃を判断するとしていたが、当面は閉鎖しない。ただ、計８００億円の金融支援を予定する中国企業連合の意向次第で資本注入後に方針を転換する可能性はある。

　ＪＤＩは７―９月の予定で中小型液晶パネルを生産する白山工場の稼働を停止している。主要顧客の米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売減速により工場の稼働が落ち込み、固定費の抑制を迫られた。

　アップルが２０日に発売する新型アイフォーン向けの発注量が当初の期待より少なく、茂原工場（千葉県茂原市）で賄えるため白山工場の休止延長を決めたもよう。９月末までの人員削減で同工場の固定費を減らせる見通しが立ったことなども一因。今回の延長では新たな期限を設けないが、１年後をめどに同工場の存廃をあらためて判断するとみられる。

　ただ、ＪＤＩへ出資を予定する中国ファンド大手のハーベストグループ中心の企業連合「Ｓｕｗａコンソーシアム」の意向は現時点で不明。ＪＤＩの経営権取得後に、同工場の閉鎖や売却へかじを切る可能性は残る。

　アップルは２０２０年にもアイフォーンの主力機種すべてに有機ＥＬパネルを採用するとの観測があり、ＪＤＩの経営環境は依然厳しい。米国・中国当局などの審査が通って中国企業連合の出資が計画通り完了するかを含め、経営再建の行方は予断を許さない。