日立システムズが人手不足に悩む顧客企業に対し、最新の統合業務パッケージ（ＥＲＰ）提供をはじめとするＩＴ化提案で業績を上向かせている。さらに、クラウド基盤やＥＲＰが頻繁に更新される中、それらに接続する周辺システムの過度なカスタマイズを避け、更新に即応できる新たなシステム構築事業者（ＳＩ）像を模索している。戦略を北野昌宏社長に聞いた。

　―２０２１年度までの新たな中期経営計画がスタートしました。期間中の経営環境をどう見ていますか。
「１９年４―６月期の売上高は前年同期を超えた。国内では独ＳＡＰの統合業務パッケージ（ＥＲＰ）を利用する企業の『Ｓ／４ＨＡＮＡ』への移行や『ウィンドウズ１０』への切り替えなどＩＴニーズは多分にある。深刻な人手不足を背景にＩＴで生産性を高める取り組みも加速している。楽観的な見方をすれば勢いは続く。ただし、米中の貿易摩擦が不安材料だ。工作機械や半導体産業などに影響すれば企業はＩＴ投資を抑制する」

　―中計の狙いは。
　「ＳＩそのものを変える必要がある。例えばＥＲＰはアドオン（機能追加・拡張）やカスタマイズが多い。ＥＲＰの周りでシステムを作ると、更新ごとに動作確認をしなければならない。ＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）やチャットボット、人工知能（ＡＩ）で代替できないか。その上でＩＴシステムの更新サイクルを加速しないと、新興国などに追い抜かれる危機感がある。人的資源の割り振りという面でも従来型のＳＩでは対応しきれない」

　―技術の提供ではなく、顧客の業務を理解するドメインナレッジ（業務知識）でデジタル化を進めています。
　「間違いなく成果が出ている。事業の範囲が格段に広がった。今後は業務知識の属人性を少なくし、会社のナレッジにしていく必要がある。顧客の業務をシステムという名の部品の集合体で構成できれば、ＡＩに置き換えられるかもしれない」

　―日立グループとしてＩｏＴ（モノのインターネット）基盤「ルマーダ」を推進しています。
　「日立システムズは実務運用型の会社。現場業務のデジタル化をもう少し組織的にプラットフォーム化できると良い。極端な例だが今後システムがクラウドとＡＩのみで実現する時代が来ても、我々のドメインナレッジとＡＩに教え込む技術で顧客に価値を提供できる」

【記者の目】
　デジタル変革（ＤＸ）時代に合わせたＩＴ事業全体の変化を指摘する。見据えるのは主力のＳＩ事業を含めた業務構造の転換。事業が好調だからこそ、次の成長への準備を始める。ＩＴを提供する側も利用する側も、デジタル化の波という外部環境に対応したものだけが勝ち残る。
（川口拓洋）

＜関連記事＞
日立システムズ、人手不足補うＩＴで勝負