自治体の「窓口業務」をどう効率化していくか

　マイナンバー制度対応に力を注いでいるのは企業だけではない。全国の約１７００自治体も、マイナンバー制度の準備が佳境を迎えている。制度開始を控え、各自治体では事務・条例の見直しや既存業務システムの改修などへの対応を行うとともに、住民への周知やセキュリティ対策などの取り組みを急ぎ進めている。

　マイナンバー制度への対応が急務となる中で、各自治体では制度に関する情報を収集・理解し、既存システムの段階的な改修や業務フローの見直し、職員への周知徹底に取り組む必要がある。こうした自治体における制度対応への取り組みをトータルにサポートしているのが、自治体向け基幹業務システムの分野で多くの実績を持つ日立システムズをはじめとする日立グループだ。

　本法改正は対象となる業務が多く、影響範囲も多岐に渡る。事前準備の２年半、さらに導入後の情報連携開始までの１年半を加えると、４カ年の長期プロジェクトといえる。そのため、日立グループでは、セミナーや説明会を通じて、マイナンバー制度の概要や日立グループのマイナンバー制度への取り組みを自治体に紹介する活動を行っているほか、マイナンバー制度の制度面・運用面のポイントを解説する自治体職員向け研修サービスも提供している。

　１０月の番号通知作業に向け万全を期す

　日立グループで番号制度プロジェクトが発足したのは約２年前。日立製作所の公共システム部門が中心となり、国のガイドラインが出る度にグループ内で説明会を開いて情報を共有してきた。日立グループでは２０１３年６月に「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」を立ち上げ、「円滑かつ確実に対応する」ことに全力を注いでいるという。

　現在、自治体は１０月の番号通知作業に向けて準備を進めている。日立システムズの山本真一郎公共拡販推進部長は、「事前テストで課題を相当解決して、１０月に向けて着実に準備を整えてきた。法施行後の個人番号カードを利用したサービスについても提案している。例えば、個人番号カードの利活用や住民サービス向上を目的に、コンビニエンスストアなどで住民票の写しなどの証明書を取得できるコンビニ交付システムは、導入を検討する自治体も増えてきている」と話す。
　
　指静脈認証など新しいセキュリティー技術へ関心高まる

　個人番号は特定個人情報に当たるため、今まで以上に徹底した情報セキュリティ対策が求められる。日立グループでは、庁内のネットワーク環境やセキュリティー対策の見直しニーズに応えるため、指静脈認証システムをはじめとする多数のセキュリティー関連製品・サービスを提供している。

　来年１月から交付が始まる個人番号カードは、原則、本人が各自治体で受け取る。マイナンバーに限ったことではないが、自治体にとって窓口業務をどのように効率化するかも課題だ。外部サービスの活用を含めて、マイナンバー制度対応を機に業務フロー全体の見直しを図ることで、住民サービスの向上にもつながるだろう。

　システム対応という発想から少し抜け出しみよう

　企業や自治体の担当者は、マイナンバー制度を単なるシステム対応という発想から少しはみ出して考えてみてはどうか。また違った景色が見えてくるかもしれない。