ＮＴＴデータ経営研究所（東京都千代田区）は「日本企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート」の結果を発表した。デジタル変革（ＤＸ）に具体的に取り組んでいる企業は全体の４３・４％で、企業規模が大きいほど比率が高くなる傾向があった。また、日本企業のＤＸは業務効率化や改善など「守りのＤＸ」が多く、ビジネスモデルの抜本的改革など「攻めのＤＸ」には至っていない状況が分かった。

　ＮＴＴデータ経営研究所は、２０１９年７月２３日から８月４日まで、国内の大企業や中堅企業の１万４５０９社に対しウェブアンケートを実施。そのうち６６３社（４・６％）が回答した。

　調査では企業のＤＸの実態や成功企業の特徴などを分析。「ＤＸへの取り組み状況」を聞いたところ、「具体的に取り組んでいる」と回答した割合は、売上高１０００億円以上の大企業では７７・９％。これに対し、売上高５００億円未満の中堅企業では３４・０％に留まった。


　ＤＸの取り組みの感触には「うまくいっている」と回答したのは４２・４％。一方、ネガティブな感触を持つ企業は４７・６％だった。また「ＤＸのテーマ」の問いには「業務処理の効率化・省力化」が８４・０％、「業務プロセスの抜本的な改革・再設計」が６１・１％だった。「成果が出ている」項目・内容は、業務処理関連が４０・５％、業務プロセス関連が２２・７％だった。ＤＸは進んでいるものの今後、実践段階へ移行し成果を出していく必要がある結果となった。