消費税１０％時代の到来が１カ月後に迫る。小売りや飲食店の中には準備が進んでいない中小・零細企業も多い。今回は軽減税率やポイント還元が含まれるため、「複雑で分かりにくい」といった理由で対応が後手に回っているのが現状だ。準備が遅くなればなるほど政府の補助金を受けられなくなる可能性もある。想定以上に現場が混乱するなど不測の事態も想定される。

軽減税率、客の意思で２％変わる

　１０月１日に消費税率は８％から１０％に引き上げられる。酒類を除く飲食料品は軽減税率制度の対象となり、税率は８％に据え置かれる。店内飲食のイートインスペースがある場合、持ち帰りは８％、店内飲食の際は外食扱いとなり１０％が適用される。

　コンビニエンスストアやスーパーなどの店舗では「店内飲食の場合はお申し出ください」といった掲示をしていれば、店員が客に店内で食べるかどうかの確認は不要。会計時の自己申告に任せることになる。

　こうした客の意思に任せる形の複数税率を不安視する声は多い。「持ち帰るつもりだったが、雨が降ってきたのでイートインスペースで食べることにした」など急な変更もあり得るからだ。

　この場合、店は２％分を追加徴収しなくてもよい。だがそれを見ていた客同士がもめる可能性はある。また、レジに戻り２％分を後から払おうとすれば「ただでさえ忙しいスタッフは、レジの打ち直しでさらに業務負担が増える」とコンビニ関係者は危惧する。

　食品物産展などを開催する百貨店では催事によってイートインスペースや休憩スペース設置の有無が異なるため、その都度細かな対応を迫られる。

　百貨店に出店するアパレルショップなどで食品を扱うところも増えており、そごう・西武では「社員に軽減税率を含めた消費税対応の仕方を学んでもらい、各ショップの販売員に教育してもらう」計画だ。

　このほか、食品カタログの販売は軽減税率対象外、菓子と玩具（がんぐ）が一緒になった食玩は、価格の３分の２以上が食品だと軽減税率適用となるなど、判断に迷う案件も数多い。

　軽減税率導入で顧客や店舗スタッフが混乱しないよう、店内飲食と持ち帰りの価格を同一にする企業もある。日本ケンタッキー・フライド・チキン（横浜市西区）は、現行で１ピース２５０円（消費税込み）のオリジナルチキンを、店内飲食でも持ち帰りでも消費税込みで２５０円にする。消費税抜きでは店内飲食を２２７円、持ち帰りは２３１円とし、税率をかけた時の価格を同一にした。

　松屋フーズホールディングスも牛丼チェーンの松屋で、来店者が持ち帰る際の価格と店内飲食の価格を消費税込みで同じにする。サイゼリヤも同様にする予定だ。

新税率対応レジ導入、補助金活用を

　日本商工会議所が８月に公表した調査によると、中小企業の軽減税率に対応するレジ導入は、４０・１％の事業者が「未着手」と回答した。未着手の割合は小規模事業者ほど高い。未着手の理由として「昔から税理士に全て任せている」（埼玉県の飲食業）などが挙がった。調査は５月上旬から６月上旬に実施。３３０５事業者が回答した。

　加盟店を擁するコンビニや大手スーパーなどでは、複数税率に対応したレジの導入やレジシステムの改修が進む。税額計算では原則、売り上げや仕入れを税率ごとに区分して記帳すること、新しい記載ルールに基づいた請求書や領収書の発行が必要になる。

　軽減税率対象商品を販売する中小の小売業者が複数税率対応のレジを導入する場合、レジ１台当たり４分の３の補助（上限２０万円）を国から受けることができる。レジの設置と支払いが９月３０日までに完了していることが条件だが、レジメーカーの納入が間に合わないといった場合などで、同日までに契約を締結していれば補助金対象とする。

　大きな投資を抑えたい中小・零細企業向けには、リクルートなどが提供する販売時点情報管理（ＰＯＳ）レジアプリケーション（応用ソフト）もある。手持ちのタブレット端末に同アプリ「Ａｉｒレジ（エアレジ）」をダウンロードすれば使える。

　レジ機能の利用は無料で、顧客数は３月末時点で既に４０万２０００件に達している。タブレットを購入する場合は費用の２分の１、レシートプリンターやクレジットカード決済端末などには同４分の３の補助を受けられる。

　レジ導入補助金の予算は約３０万件の申請に対応できる規模を確保している。経済産業省・中小企業庁によると７月末時点で約１１万８０００件の申請となっている。

　「せっかくの制度なので、設置と支払いを進めて、１２月１６日までに補助金申請をしてほしい」（企業庁）という。補助金に関する相談は、地域の商工会や商工会議所、中小企業基盤整備機構などで応じている。

ポイント還元、登録申請は１日でも早く

　今回の増税時には、中小規模の小売店で現金を使わないキャッシュレス決済をすると、購入者は５％または２％のポイント還元が受けられる。実施期間は１０月１日から２０２０年６月末までの９カ月間。商品は飲食料品だけではなく、家電製品なども該当する。クレジットカードやスマートフォン決済、電子マネーなどの決済手段が対象となる。

　大手コンビニでは、大半のフランチャイズチェーン（ＦＣ）店舗で、購入したその場で還元分の２％が値引きされる。本部運営の直営店は中小企業に該当しないため、本部が２％分を負担する。大企業が経営するＦＣ店は大企業の判断次第だ。日本マクドナルドなど外食チェーンの中には、ＦＣ店ではポイント還元を受けられるが、直営店は実施しない予定の企業もある。

　ポイント還元で大事なのは、事前の登録申請が必要な点だ。経産省は８月２３日に参加申請が約４３万２０００店と発表したが、対象店舗は約２００万店とみられている。

　申請受け付けは２０年４月末までだが、手続きには時間もかかる。現段階での申し込みだと１０月の増税時に間に合わない可能性が高い。ポイント還元の参加申請は、商工会や商工会議所などで相談できる。これから中小企業の駆け込みが増えるため、一日でも早く取り組むのが得策だ。
（取材・丸山美和）