キヤノンが逆風に立ち向かっている。スマートフォンの普及に米中貿易摩擦などが重なり、祖業で主力だったカメラ事業で需要急減に苦しむ。ただ、すでに先を見据えた事業構造転換に取りかかり、２０１９年を底に反転攻勢を目指す。御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に次の成長戦略を聞いた。（取材・鈴木岳志）


―長く業績をけん引してきたデジタルカメラ事業が市場縮小に直面しています。

　「コンパクトデジカメの販売は最盛期の０８年に業界全体で１億１４００万台あったが、１８年は１０５０万台と１０分の１以下になった。一眼カメラも１２年にピークの１８００万台で１８年が１０３０万台とほぼ半分に減った。この傾向はあと２年ほど続くだろう。両方合計で５００万―６００万台まで下がると覚悟している。これはスマートフォン出現による市場構造の変化だ」

―その結果、１９年１２月期は全社として厳しい業績の見通しです。

　「今は構造改革とポートフォリオの入れ替えの真っ最中だ。米中貿易摩擦などで外部環境も悪い。カメラなどのコンシューマー製品が急激に落ち込んで、欧州の不況も重なり、海外で減産に伴う構造改革を行ってきた。今年でその構造改革は最後だ。ここ２、３年伸びてきた液晶パネルと半導体製造装置が１９年も受注残が多くて増収増益のはずだったが、中国のスマートフォン需要低迷や（冷え込む）日韓関係の影響で出荷が遅れている。今年は悪いことが集中した。ただ、新規事業の成長は順調で、来年から楽しみだ」

―カメラ不振を補う新規事業の強化・拡大でＭ＆Ａ（合併・買収）は欠かせません。

　「もちろん今後も続けていく。狙いをつけている候補の優良企業が複数ある。医療関係のさらなる拡大とともに、監視カメラのソフトウエア関係ももっと強化したい。また、光学産業の将来は無限に広がり、１例が車載カメラだ。自動運転時代になれば、“眼”となるレンズとセンサーが必要になる。その膨大な市場に向けてＭ＆Ａなどを活用しながら、事業拡大を図る」

―米中貿易摩擦の激化などで既存の生産体制を見直す必要はありませんか。

　「以前から見直しをかけてきた。生産のロボット化によるコストダウンを日本中心に取り組み、ロボットなどの設備の内製化も進めている。カメラ工場はロボット導入で省力化しており、余剰人員に対してソフト開発と機械設計分野の再教育を施している。それらが完成すれば、海外の工場があまり要らなくなる。すでにカメラ生産の７割は国内で、複写機・複合機もその流れにある」

記者の目／成長戦略、実績で説得力を

　キヤノンは今、生みの苦しみを味わっている。一時的な業績の落ち込みを騒がれがちだが、御手洗会長は「長期計画を常に持っており、新たな成長へ自信がある」と意に介さない。ただ、新規事業の育成やＭ＆Ａは不確定要素が多いのもまた確かだ。成長戦略に説得力を持たせるには実績で示すしかない。