防衛省は航空自衛隊の「Ｆ２」後継戦闘機について、機体概念を１２月めどに決定する方針を固めた。２０２０年度予算要求にも関係経費を盛り込む考え。Ｆ２後継機案では高いステルス性や空戦能力、長距離巡航ミサイルの搭載能力などを前提に、ベース機体を国産にするか、米国製など外国戦闘機をベースにするかで議論が繰り広げられている。防衛産業基盤を維持するためにも、国産主導を貫けるかが焦点になる。

　Ｆ２は現在９４機が導入され、３０年代の半ばに退役年齢を迎える。００年の就役開始以前、日本は国産開発を目指していたが、独り立ちを警戒した米国の警戒で同国の「Ｆ１６」戦闘機をベースに共同開発するようになった経緯がある。

　今回の後継機でも「Ｆ２２」をベースに、「Ｆ３５」の電子機器を付けて改造する案を米ロッキード・マーチンが提案している。ただ、空自は「Ｆ３５」を垂直着陸可能なＢ型も含め計１４７機導入する方針で、全機がＦ３５系だと運用の柔軟性を欠く恐れがある。また後継機は国産のミサイル搭載や、日本の国防状況の変化に合わせて改修・グレードアップしていくことが不可欠で、この場合も外国戦闘機だと時間と費用がかさむ可能性が強い。

　一方で調達機数が１００機以下にとどまることを考えると純国産では機体が高額になるのは避けられない。英国が開発を目指す「テンペスト」やフランス・ドイツ共同開発の次世代機は、無人機の運用やレーザー兵器の搭載も計画している。Ｆ２後継機はこうした海外機の開発動向もにらみながら、機体概念をまとめる。