日立製作所は、知的財産の状況を示し、企業の経営や事業に貢献できるよう、特許情報提供サービスを強化している。６月には海外特許の要約を手がけるクラリベイト・アナリティクス・ジャパン（東京都港区）と国内で初めて協業。また、特許公報に記載されている技術を人工知能（ＡＩ）で自動分類する機能などをサービスに追加した。特許を経営戦略や研究開発に生かせる環境の整備に商機を見いだしている。（文＝川口拓洋）

　日立製作所は世界１００カ国の特許公報が調査できる特許情報提供サービス「シェアリサーチ」を提供する。日本の特許庁や米国の特許商標庁などは無料で公報を公開しており、サービスの独自性は出しにくいが、同サービスの有償データベースでは企業のニーズに沿った検索や解析、分類、複数の国にまたがった場合の調査などに有益だ。

　公報の記載内容は一般社員だけでなく経営者、研究者にとっても難解。その最大の要因は国ごとの用語や概念、分類項目の違い。例えば国によっては、特許で「ウエアラブルデバイス」と言えば「コンタクトレンズ」のことを指す。

　「日本では課題や用途、優位性など項目を分けているが、欧米はもちろん中国は申請者によってバラバラ」（公共システム営業統括本部知財ソリューション担当の小野雄一郎主任）と課題を話す。

　そこで日立は６月にクラリベイト・アナリティクスと連携。同社は５９カ国８４００万件の特許を自社で要約している。クラリベイトを利用した場合、ブリヂストンや村田製作所は、知財担当者が一定時間内に読解できる海外特許の件数が約４０％増加した。現在の日立とクラリベイトの連携範囲はタイトルと抄録だけだが、今後は企業グループごとの特許データの見える化など連携範囲を拡大したい意向だ。

　ＡＩの活用も難解な内容が多い特許の理解促進につながると期待される。日立ではシェアリサーチに概念検索、タグ付け、技術マップの三つの機能を追加。読解や分析に要する時間を短縮できる。「別のソフトウエアを使う必要もない。開発者が自分の目線で探せる」（同知財ソリューション担当の山下信也主任）という。同サービスの使い方やメリットなどを理解してもらう「知財ソリューションセミナー」も１９年度は７回（すでに４回開催、１８年度は６回）開催する計画だ。

　日立は今後３年間でＡＩ機能の追加により新たに１００社、クラリベイトとの連携で７０社の同サービスの活用を目指す。「日本の研究開発費は１８兆円。中国は４０兆円、米国は５０兆円と差がある。シェアリサーチで自社や他社の特許情報を分析・判断・活用する効率を上げ、企業の競争力強化を支援したい」（小野主任）と話す。

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