アベノミクスの「賞味期限切れ」なのか？

　中部製作所・大野正博社長（名古屋市熱田区、ネジ製造）
　世間は好景気というが、春先から受注減が続く。リーマン・ショック前に似て嫌な感じ。株安の行方は様子を見る必要があるが、先行きを不安に思っている。
　
　大見工業・大見満宏社長（愛知県安城市、工具製造）
　株価変動は一時的なものだと思う。自社の業績への影響ないだろう。今後の動向を右往左往せずに見守るしかないが、１７年４月の消費増税は先延ばしにするなど柔軟に対応すべきだ。
　
　みつわポンプ製作所・小林幹生社長（三重県東員町、産業用ポンプ製造）
　中小企業にすぐ影響が及ぶとは考えていない。ただ、順調だった大企業の設備投資意欲の失速が懸念される。政府は企業の進むべき方向性を明確に示してほしい。
　
　大峰化学・大西康弘社長（大阪府門真市、プラスチック部品製造）
　中国向けのプラスチック部品製造は、業界全体では現地生産が主流。中国経済の減退で市場規模の縮小は避けられない。取引先メーカーは中国から東南アジアへ拠点をシフトし始めており、この流れが加速するだろう。
　
　カツロン・石川明一社長（大阪府東大阪市、樹脂成形）
　一時的な調整だと受け止めている。顧客の仕事は割と堅調に推移している。かといって当社がすごく繁忙なわけではなく、原料ナフサも下げている。リーマン・ショック前のバブル感とは違う。
　
　フロントクロス・木下久義社長（大阪府東大阪市、接着剤開発販売）
　中国市場の抱える課題が今回の調整局面になり表れたように思う。株価よりも為替がポイントで、当面１ドル＝１１０円を予測。米国は想定内の調整、日本の中小には影響は少ないと見ている。
　
　カコテクノス・加古泰三社長（神戸市須磨区、制御装置設計・製造）
　当社がメーンで製造する鉄道車両用制御装置などは、３―６カ月前の受注を受けて生産しているので１５年１１月期決算への影響はない。ただ中国経済の影響は懸念しており、動向を注視したい。
　
　柏木鉄工・柏木淳司社長（和歌山市、機械加工・機械組み立て）
　株価下落の影響を直接受けることはない。我々は今できる仕事を積み上げて成果を大きくしていくだけだ。希望的観測かもしれないが、株価がこのまま下がり続けるとは思わないし、一つの調整局面だと捉えている。
　
　フクトクダイヤ・河内恭治社長（広島県廿日市市、加工機・検査機製造販売）
　客先には自動車業界が多く、中国市場での設備投資向けにもらっている注文もある。今回の株安の要因では、やはり中国での景気減速が大きいと思う。現地で減速が続けば、注文が後ずれする懸念が強くなる。天津爆発事故の影響も心配だ。
　
　中村建設・中村廣義社長（山口県宇部市、土木・水処理装置製造）
　資源大国の中国はかじ取りさえ間違わなければ安定する。株価は２万円に戻る。悲観せず、アジアを一つの市場とみて日本経済を発展させるべきだ。
　
　アイム電機工業・小野隆二郎社長（北九州市八幡西区、水中ポンプ製造）
　輸出増を計画しており、円安の追い風を期待したい。株価下落は一時的なものでやがて日経平均株価は２万円に戻るだろう。極端な変化は困るので、国には安定した成長を望む。
　
　田口電機工業・田口英信社長（佐賀県基山町、メッキ加工・金属表面処理）
　世界同時株安は折々である。影響は一時的で日経平均株価は今後１万８０００円から２万円で推移するだろう。中国は外交、経済の両面で責任ある国として期待したい。