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来年度、国は何にお金を使う?(3・終)環境省、厚生労働省、農林水産省


ゲノム拠点を整備 厚労省 


 厚生労働省は26日、全遺伝情報(ゲノム)の集積拠点整備に新規事業として44億円を盛り込むなどした2016年度予算の概算要求案をまとめた。一般会計総額は、15年度当初予算比2・5%増の30兆6675億円となった。同日、自民党厚労部会に提示し大筋で了承された。ゲノムを集約し蓄積、活用する「全ゲノム情報等の集積拠点」は、まずは国立がん研究センターなど厚労省所管の研究開発法人(ナショナルセンター、NC)に設ける。同拠点に大学病院を中心とする医療機関から疾患ごとのゲノムを集め、がんや難病の個別化医療の実用化につなげる。
 また、NCが蓄積する疾患情報を医薬品や医療機器、再生医療製品の臨床開発や治験に生かす情報基盤「クリニカル・イノベーション・ネットワーク」の構築に71億円(15年度は6100万円)を盛り込んだ。これらの研究開発予算は、15年4月に発足した日本医療研究開発機構(AMED)を通じて実施する。

農水省は15%増


 農林水産省は25日、2016年度予算の概算要求案を自民党の農林水産部会に示し、了承された。総額は15年度当初予算比14・8%増の2兆6497億円。農地整備など農業農村整備関連予算は同27・9%増の4588億円と大幅に増えた。
 自民部会は「地方を成長の主役として農林業を成長産業化させるには農林関係予算の総額を大幅に増やすことが不可欠」とし、公共事業費を同18・7%増の7826億円に増やすことを要望した。
 公共事業費の内訳は農地集積の加速化、高付加価値化のための農業農村整備に同22・5%増の3372億円など。
日刊工業新聞2015年8月25日、26日、27日付
日刊工業新聞記者
日刊工業新聞記者
今回は本紙掲載の6省の概算要求をまとめました。ここ数日、紙面では来年度の概算要求案に盛り込む目玉政策が次々と掲載されています。よく見ると、すべての省が昨年度よりも増えている???

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