来年度、国は何にお金を使う?(3・終)環境省、厚生労働省、農林水産省

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 政府部内で本格化している概算要求案の策定作業。日刊工業新聞紙面に掲載された各省の概算要求案を整理した。第3回(最終回)は環境、厚生労働、農林水産の3省。

総額33%増 環境省


 環境省は25日、自民党環境部会と環境・温暖化対策調査会などの合同会議で、16年度予算概算要求の概要を示した。総額は前年度比33%増で過去最大規模の1兆2354億円。国内の温室効果ガス排出量を30年までに13年比26%削減する目標の達成に向けた地球温暖化対策や、東日本大震災からの復興に重点を置いた。
 温暖化対策関連では、地方自治体が庁舎に省エネルギー設備を導入する際の補助などに95億円、地域の街路灯の発光ダイオード(LED)照明への切り替え支援に16億円を計上。再生可能エネルギーによる発電所を国立公園に設置できるか調査する経費7億円も盛り込む。

◆産廃処理熱や電気の利用推進
 環境省は、産業廃棄物処理で発生する熱や電気の有効利用の推進を2016年度から強化する。大規模焼却施設は発電が普及しているものの、1日当たり処理量50トン程度の小規模施設は依然として約3分の2が単純焼却されている。助成措置の強化で活用を徹底し、温室効果ガスの排出削減と、産業廃棄物処理施設を地域の”自立・分散型エネルギーセンター“として整備する狙い。2016年度予算の概算要求に新規を含め3施策で約170億円を計上する。

日刊工業新聞2015年8月25日、26日、27日付

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今回は本紙掲載の6省の概算要求をまとめました。ここ数日、紙面では来年度の概算要求案に盛り込む目玉政策が次々と掲載されています。よく見ると、すべての省が昨年度よりも増えている???

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