政府部内で本格化している概算要求案の策定作業。日刊工業新聞紙面に掲載された各省の概算要求案を整理した。第２回は国土交通省と文部科学省。

要求総額１５％増　国交省

　国土交通省は２５日、２０１６年度予算の概算要求を固めた。観光庁を含む一般会計総額は前年度当初予算比１５％増の６兆６７９１億円で、このうち公共事業関係費は同１６％増の６兆９３億円。大規模災害への対策や経済再生、地域活性化などに重点配分する。気候変動で頻発する水害、土砂災害や、火山災害への対策に５９８４億円を計上。噴火による土石流対策を強化するため、監視カメラやセンサーの整備などを進める。インフラの老朽化対策や維持管理、更新費に４７６９億円を充てる。

　経済再生では、地方の空港や航空ネットワークの活性化策に３８７億円を計上。整備新幹線事業の国費は前年度当初予算と同じ７５５億円を充てる。増加が懸念される空き家への対策や中古住宅の流通促進策として３２７億円を計上。市町村の空き家対策を支援するモデル事業などを行う。

　観光庁関係は同４３％増の１４２億円で、外国人旅行客の受け入れ促進に力を入れる。

◆北陸新幹線延伸、経済効果を調査へ
　国土交通省は、北陸新幹線の未着工区間となっている敦賀（福井県）以西のルートについて２０１６年度に経済効果や地質などを調査する方針を固めた。同県小浜市を通って新大阪に至る「小浜ルート」など３案が候補に挙がっているためで、一つに絞り込むための比較材料とする。１６年度予算概算要求に関連経費を計上する。

文科省は総額９・８％増