社内の意思疎通にメッセージアプリケーション（応用ソフト）や社内会員制交流サイト（ＳＮＳ）を採用する中小・ベンチャー企業が増えている。これに伴いＳＮＳマーケティングの手法が人材施策に浸透し始めている。「いいね！」ボタンを押すように社員同士で「サンクスカード」を贈り合ったり、日頃交流のない社員を無作為に集める「シャッフルランチ」など、社内活性化策の効果をＳＮＳで測り、施策を改善する。チャットボット（自動応答ソフト）による面談代行もある。

数字で把握

　「数字で把握できるため効果を実感してもらえている」とスタメン（名古屋市中村区）の森山裕平執行役員カスタマーサクセス部長は自信をみせる。同社は社内ＳＮＳや従業員データベースを備えた人材管理システム「ＴＵＮＡＧ（ツナグ）」を提供する。社内の活性化策は効果が見えにくい。だがサンクスカードは集計でき、組織が掲げる行動規範や理念に沿った人を褒めれば謝意に色をつけられる。ランチや社内表彰などのイベントはタイムラインで共有して、寄せられたコメントから効果を計れる。

　一般のＳＮＳには声の大きな少数派が雰囲気を決め、声を上げない大部分が冷めてしまう課題があった。森山執行役員は「積極的な２割と消極的な２割がいるとしたら、真ん中の６割に響く施策を打つ」と話す。特別休暇などの人事制度は利用率、社内メッセージは既読数などを基に行動を促すよう改善する。

面談代行

　サイダス（那覇市）は人材管理システムに加えて面談代行のチャットボット「ｂａｎｔｏ（番頭）」を７月末に発売する。一人ひとりにその日の進捗や課題、次の挑戦を質問する。質問はサイダスのコンサルタントと組織の目標を個人の目標に分解して決める。

　毎日終業時にボットの質問に答えると、組織の目標達成率がグラフ化される。ｂａｎｔｏプロジェクトチームの高橋和夫事業統括責任者は「プレーイングマネジャーは忙しく面談は定着しにくい。ボットで対話を支援し、困難を抱える本当に話した方がいい人を見つけやすくなる」と説明する。

　仕事が順調なメンバーはボットに答えるだけなら心理的な負荷も少ない。「スラック」などのビジネスチャットとも連携し、月額は１人当たり３００円。現実の面談と連動させるために２０１９年内に音声認識ＡＩを活用した議事録作成支援も始める。

ＡＩ活用も視野

　こうした社内ＳＮＳなどのデータがたまると、人工知能（ＡＩ）技術やビッグデータ（大量データ）を用いた解析も視野に入る。ＡＩ活用をきっかけに、人材データベースの構築業務そのものを狙う企業もある。パーソル総合研究所（東京都港区）の遠藤崇之シニアコンサルタントは「データを集め組織を可視化することは大切な第一歩。ただＡＩ技術は支援ツールであり、人間がマネジメントすることが重要」と指摘する。パーソルも人材管理システムを提供する。ただ人間が働く中でデータにならない要素は多い。また人間を納得させ行動を変えるには数字だけでなくストーリーが必要だ。ＡＩの分析結果の解釈や、キャリアとしての意味づけは人が担うことになる。人間味を守りつつ、デジタル化が進んでいる。