訪日韓国人、関係悪化も個人旅行堅調

6月としては過去最高

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 日本政府観光局が17日発表した6月の国別訪日外国人数によると、最も多いのは韓国の61万1900人(前年同月比0・9%増)で、6月として過去最高を記録した。元徴用工問題に加え、7月に入り日本が対韓輸出管理強化を打ち出し、日韓関係がさらに悪化。ただ、同日会見した観光庁の田端浩長官は「一部のインセンティブ旅行に影響が出ているが、大半を占める個人旅行はほとんど影響ない」とし、現時点で影響は軽微との認識を示した。

 田端長官は6月の訪日韓国人数について「(韓国の)連休需要を堅実に取り込めた。昨年は大阪北部地震で旅行需要が減っており、反動増もある。いい数字だと思う」と評価。7月以降の見通しについては「昨年は西日本豪雨の影響で減ったこともあり、反動増も期待できる。今後の韓国世論を注視したい」と語った。

 1―6月期累計の訪日韓国人数は前年同期比3・8%減の386万2700人。減少の要因について観光庁は、韓国における海外旅行需要自体が18年7月から減少傾向にあることを挙げている。

 19年1―6月期の全世界からの訪日外国人数は同4・6%増の1663万3600人で過去最高となった。欧米豪の各国と1月に観光ビザの発給要件を緩和した中国が10%前後伸びた。

日刊工業新聞2019年7月18日

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