富士通は、インドに独ＳＡＰのシステムの構築・改修ノウハウを集積した“ソフトウエアのマイグレーション（移行）工場”を立ち上げる。ＳＡＰの統合業務パッケージ（ＥＲＰ）の最新版「Ｓ４／ＨＡＮＡ」への移行に合わせ、日系企業の現地サポートに加え、海外企業の新規案件獲得を加速する。ＳＡＰ関連事業の売上高は、２０２０年度に現状比約２倍の９００億―１０００億円を目指す。

　ＳＡＰ関連事業の海外展開では、主に製造業を対象とする。米アマゾンや米マイクロソフトのクラウドサービスの活用も含め、システム刷新・移行から運用・保守までワンストップで請け負う体制をグローバルで全面展開する。その推進力として、インドのＩＴパワーを活用する。

　インドは世界８カ国にある富士通のＩＴサービス拠点「グローバル・デリバリー・センター（ＧＤＣ）」の中で最も大きく、米国をはじめ英語圏向けオフショア（海外委託）開発で実績を持つ。富士通グループが抱えるＳＡＰコンサルタント２８００人のうち、半分近くはインドの人材が占めているという。

　今回の強化策により、ＳＡＰコンサルの海外要員は２０年度までに現状比約１・８倍の５０００人に増やす。増員はインドが中心となる。

　ＳＡＰのＥＲＰ製品は、従来版が２０２５年にサポート切れとなることから、ＩＴ業界全体としてもＳ４／ＨＡＮＡへの移行が焦点となっている。加えて、老朽化した手作りのシステムや大型汎用機の刷新でもＳ４／ＨＡＮＡへの乗り換え需要が見込まれる。

　一方でＳＡＰ案件の増加に伴い、ＳＡＰ製品のスキルを持つ人材の不足がＩＴ業界全体の懸案事項となっている。

　富士通は、国内ではＳＡＰ事業の中核部隊２５０人に加え、業種ノウハウを持つシステムエンジニア（ＳＥ）をＳＡＰビジネスに年１００―１５０人程度移すなど、社内育成でまかなう考え。海外は育成では間に合わず「外部採用やＭ＆Ａ（合併・買収）も検討していく」（東純一執行役員常務）としている。