アパレル倒産、件数は減っているのに負債総額が増えているのはなぜ?

「ジェイ フェリー」にみる小売り倒産の大型化、EC台頭で苦境に

「ジェイ フェリー」の銀座店(公式ページより)
 アパレルショップ「ジェイ フェリー」のリファクトリィが5月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。アパレル業界では、2014年に民事再生法適用を申請したオルケス(渋谷区)以来5年ぶりの大型倒産だ。このところ、業界では負債規模の大きな倒産が目立ちつつあり、倒産動向に変化が出ている。

 実は、アパレル関連企業の倒産件数は減少基調にある。2018年度(18年4月―19年3月)のアパレル関連企業の倒産件数は前年度比7・7%減の252件。減少は3年連続だ。倒産件数が減少しているにもかかわらず、負債総額は同5・7%増の382億9200万円と2年連続増加している。

 このうちアパレル卸は件数・負債総額ともに大幅に減少しているのに対し、アパレル小売りの倒産件数は同3・5%増の149件と2年連続で増加。負債総額は同117・2%増の201億8600万円と4年ぶりに増加に転じた。負債20億円を超える倒産が複数発生したことで、負債総額が押し上げられた。

 こうした流れのなかで倒産したのが、リファクトリィだ。およそ10年間にわたる不適切会計の末の民事再生だった。新規出店の目的で金融機関から調達した資金を売り上げに計上するなどして、借入金を実態よりも少なく見せていたという。

 黒字とされていた業績も実際には赤字が続いていた。従前の決算では、負債額は20億円に満たなかったが、フタを開けてみれば約60億円。そのほとんどが金融債務だった。

 金融機関からの借り入れにより、新規出店に積極的に投資してきた中でアパレルEC市場の拡大により業績が悪化、隠しきれなくなった。

 18年度に倒産したいくつかのアパレル小売りも、電子商取引(EC)企業との競合激化を倒産の一因として挙げている。こうした経営環境の急激、かつ大きな変化は、実店舗を中心に展開するアパレル小売り業態の業績に大きな影響をもたらし、大型倒産の増加につながったと考えられる。
(文=帝国データバンク情報部)
<企業概要>
(株)リファクトリィ
住所:東京都中央区銀座2―2―2
代表:田中一郎氏
資本金:9500万円
年売上高:25億6300万円(18年6月期)
負債:60億1300万円

日刊工業新聞2019年7月2日

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