日本の社長報酬、増加傾向も米国との差11倍

 デロイトトーマツコンサルティングがまとめた日米欧の社長報酬に関する実態調査によると、日本の社長報酬総額の中央値は約1億4000万円で、前年度比3・7%の増加となった。ただ同報酬水準は調査した5カ国中最低で、最も高い米国との差は11倍、日欧間でも4倍の開きとなった。

 対象は日米英独仏。最高水準を示したのは米国で、報酬総額の中央値は約15億7000万円。ドイツの同6億3000万円、英国の同5億7000万円が続いた。

 同社の村中靖執行役員は日本の報酬水準について「依然として欧米とは大きな差がある」としながらも、次年度は「堅調な企業業績と業績連動性の高い報酬制度が浸透していることを背景に、昨年よりも増加すると考えられる」としている。

 日本企業の調査については、2018年7―9月に東証1部上場企業を中心に659社から回答を得て作成。ほか4カ国に関しては、主な銘柄のうち売り上げ1兆円以上の企業を対象に、19年5月20日時点の各社開示データを基に作成した。

日刊工業新聞2019年7月1日

  

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