ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の経営再建は、中国ファンド最大手のハーベストグループなどが出資の機関決定を行ったことで一歩前進した。最大顧客である米アップルの追加支援も加わり、八方ふさがりの最悪期は脱した。ただ、全ては中国や米国当局の許可が下りる“条件付き”であり、実際の出資受け入れまではさらなる曲折が予想される。

　ハーベストは６月２７日までに、ＪＤＩに対して総額約４１５億円の資金支援を決定した。あわせて、アップルがＪＤＩへ約１０７億円出資する。アップルは２年間に限った前受け金の返済猶予額を前回合意の半額から４分の３に拡大するほか、液晶パネルの発注増量で支援を強化する。

　香港ファンドのオアシス・マネジメントも約１６１億―１９３億円の出資を機関決定した。ただ、当初４月に発表した中国・台湾企業連合「Ｓｕｗａコンソーシアム」からの資金調達額は最大８００億円であり、現状はオアシスの最低出資分を含めて約１１７億円が不足している。ハーベストが中心となって新たな出資者を探している。

　ハーベストはもともとＪＤＩと資本提携して、中国で有機ＥＬパネル工場を建設する計画だった。ただ、同国内での工場乱立を懸念した中国当局から許可が下りなかったもよう。次善の策として、同コンソーシアムに中国有機ＥＬパネル大手の維信諾（ビジョノックス）や同家電大手のＴＣＬ集団を引き入れて、各社の工場建設計画に相乗りしようと画策しているようだ。

　また、米中貿易摩擦の激化により米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査も厳しくなっている。アップルを陣営に加えて“中国色”を薄める思惑も見え隠れするが、その効果は不透明だ。

　ＪＤＩは１２月末までの払い込み完了を目指すが、４月以降の迷走ぶりを考えればもう一波乱ありそうだ。

（文・鈴木岳志）