ソニー株主総会、半導体分離は“明言”避ける

米ヘッジファンドが要求

 ソニーは18日、都内で定時株主総会を開催し、取締役13人の選任など2議案を決議した。2019年3月期連結決算の営業利益が2年連続で最高益を更新したこともあって、和やかな雰囲気で進んだ。ただ海外売上比率が高く、米中貿易摩擦の激化など事業環境の変化は株主の不安材料だ。

 吉田憲一郎社長兼最高経営責任者(CEO)は「米中間で緊張が高まっており、他社の(ゲームの)クラウドサービスなどの動きも速い。我々は変化を予見するより、変化に迅速に対応できるかが大事だ」と述べた。

 米ヘッジファンドのサード・ポイントが要求する半導体部門の分離などについて、吉田社長は「取締役会では長期的な株主価値向上につながる施策は常に検討している。その中には事業ポートフォリオがどうあるべきかの議論も含まれる」と答えるにとどめた。

 取締役と会長を退任する平井一夫氏は「社長就任後の逆風の中で、全社一丸となってソニー全体の業績を回復できたことが一番の思い出だ」と最後にあいさつした。

 会場出席の株主数は1531人、所要時間は1時間33分だった。

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