【就業、海外と格差なお】
　経済のグローバル化に対応して企業ではダイバーシティー（多様性）の確保が求められているが、その一つが女性活用の問題である。１９９９年に日本で男女共同参画基本法が制定され、以来１５年、３次にわたる５カ年計画で女性の社会進出を国を挙げて推進してきた。

　各省庁もいろいろな取り組みをしている。例えば厚生労働省は９９年からポジティブ・アクション（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ　Ａｃｔｉｏｎ）の名のもとに均等推進を図っている。その一環として毎年、均等推進企業を表彰している。また、経済産業省は１２年から「なでしこ銘柄」の登録制度を開始。これまでに７３社を登録している。機会均等問題は内閣府の課題であり、目下２０年に向け女性管理者比率を３０％にする、いわゆる「２０２０―３０」運動を推進している。

　こうした動きにもかかわらず、現在、日本の女性の就業は、１４年のＯＥＣＤの調査によれば、２５歳から５４歳で７２％に達しているものの、スウェーデンの８３％に比べるとまだまだ低い。また、１４年の１５歳から６４歳の就業者の男女比率をみると女性は４３％である。

　理系の女性の活躍が遅れていることも問題である。理系女性を研究者と技術者に大別すると、研究者は比較的順調に伸びており、１３年で１４％を占めている（欧米に比べると３分の１に過ぎない）女性研究者は農学、医学、薬学の分野に多く、研究成果も上げている。９８年に始まったロレアール・ユネスコ女性科学賞では、これまで５人の日本女性が受賞している。

　【工学部の魅力アップを】
　一方、女性技術者についてみると、全技術者に占める女性比率は、わずか数％にしか過ぎない。この理由は学部学生の分布を見れば明らかである。文部科学省の１４年の統計によれば、女子学生は全体の４４％で、理学専攻２６％、工学専攻１３％。大学進学に際し工学部を選択してもらうことが肝心である。

　内閣府の男女共同参画局では、「リコチャレ応援団」を認定している。理工系にチャレンジしようとする女性を支援しようというもので、数百の大学、企業が応援団になっている。大学で工学部を魅力的にすると同時に大切なことは、工学部を卒業したら世の中に魅力的な働き場所があることや、立派なロールモデルがあることを企業が示さなければならない。

　建築、化学、薬品関係の会社ではこれまでも女性が多数働いてきた。電子情報通信、エレクトロニクス、ロボットといった機械産業など女性が活躍できるであろう分野もある。土木工学でも最近は設計者として活躍する人たちが出ている。