行政も認証取得を支援

　すべて英文で書かれた事前のチェックリストによる内部監査が必要。１―５日間程度のジョブ監査には初回監査で３日間の場合、５２２５ドル（約５２万２５００円）程度かかる。
　それでも、日本での審査を担うＰＲＩ日本事務所（愛知県春日井市）によれば、Ｎａｄｃａｐ取得を希望する企業は増えている。民間機を中心に航空機産業は拡大傾向にある。その中で、海外メーカーから受注を取り付けるには取得は必須条件だからだ。
　行政による支援措置も充実してきた。愛知県はＮａｄｃａｐの申請を目指す県内企業に対し、一部費用を負担して専門家を派遣。静岡県産業振興財団も同様に、申請料や審査料などの一部経費を助成する制度を始めた。

海外との競争強化も

　一方、Ｎａｄｃａｐ認証を取得する動きは日本だけでなくアジア全体に広がっている。特に顕著なのは中国だ。エアバスは０８年に、中国の航空会社向けを念頭に天津市に小型機「Ａ３２０」の最終組立工場を稼働。中国系の航空会社などが同機を大量発注し、１２年夏には１００号機目を出荷した。中国でのＮａｄｃａｐ審査数も現地サプライヤーの仕事量に比例するかのように増え、０９年には日本を抜いてアジア最多になった。他のアジア各国も同様だ。橋爪由剛ＰＲＩ日本事務所長は「現在、取得企業は欧米中心だが、１０―２０年後には状況が変わってくるだろう」と予想する。

　日本の中堅・中小はこれまで、重工メーカーを経由したボーイング向けの部品製造などで存在感を示してきた。ただＮａｄｃａｐの申請数から見ると、今後は中国や台湾などとの受注競争が激化する可能性もある。航空機市場は世界的な伸びが予測されるだけに、日本勢には海外企業から直接受注できる高い品質管理能力が問われそうだ。

（文中の役職や各種データ、行政の施策などは掲載当時のものです）