パナソニックは、不審者や部外者を特定できる顔認証システムを９月末に投入する。社員などの顔を事前に登録しておくと、人工知能（ＡＩ）で個人の顔を識別し、未登録の顔を部外者として管理者などに知らせる。不審者が入館資格のある人と共に入退室する「共連れ」も防止しやすい。研究開発施設や教育機関などの需要を見込む。カメラ４台などの最小構成で、消費税抜きの価格は約５００万円。

　ディープラーニング（深層学習）を使った顔認証システム「フェイスプロ」のオプションとして提供する。同システムは万引常習犯や危険人物の可能性がある人の顔を登録すると、ＡＩが顔を検知して警告する。

　今回のオプションは、入居者や社員、学生らを事前に登録し、登録していない人の顔を警告する仕組み。登録した人の顔でも、斜め向きだったり、一部が隠れていたりする際、登録されていない人物と誤認識しないように調整した。

　研究施設など高いセキュリティーが求められる施設で、ＩＤカード管理に今回のシステムを追加すれば、共連れやカード盗難時の対策になる。米国などでは、大学や小学校などで生徒や両親以外の不審者の侵入を防ぐ用途で需要を見込む。