地下埋設物の情報をレーダーで3D地図に、狙う顧客は?

応用地質は2020年にサービス事業化

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「三次元探査検定センター」を活用してレーダー開発を加速
 応用地質は2020年に道路下にある地下埋設物の情報提供サービスを事業化する。地下埋設物の位置や属性情報を探査・解析してデータベース(DB)化し、3次元(3D)地図情報にして販売する。10月から試験運用をはじめ、20年から地域限定でサービスを始める。ガスや電気、通信、上水、下水の道路占用事業者、設計コンサルティングや工事会社に販売し、25年に売上高が数十億円の事業に育成する。

 従来、道路工事で地下埋設物の情報を得るには図面収集の工数が多く、図面の信頼性が低い課題があった。埋設管の損傷事故に至るケースもある。

 これら課題を解消する新サービス実現に向け、正しい位置情報を取りつつ多様な埋設管と材質などの情報を取得できる高性能レーダーを開発する。レーダーで独自収集した画像を、技術者の経験による解析と人工知能(AI)処理により空洞、埋設物、非空洞に判定。配管の位置が分かる簡易版地図と、配管の種別や深さを付加した詳細版地図の2段階のサービスを提供する。

 「高性能レーダーの開発はめどを付けている」(天野洋文取締役)といい、つくばオフィス(茨城県つくば市)に開設した実証試験施設「三次元探査検定センター」を利用して開発を加速させる。

 一般公道でのデータ取得作業は21年から3大都市圏で始め、25年に全国の埋設管情報の取得を終える。

 将来は埋設物情報の提供に加え、インフラ管理台帳の高度化、アセットマネジメント分野、地盤情報との連携や管の劣化・損傷予測、漏水検知や建機の自動制御にも応用展開を検討する。

日刊工業新聞2019年5月28日

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