任天堂が発表した２０１９年３月期連結決算は、営業利益が前期比４０・６％増の２４９７億円だった。家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売台数が同１２・７％増の１６９５万台。「大乱闘スマッシュブラザーズ　スペシャル」など同ゲーム機向けソフトウエアの販売本数は、同８６・７％増の１億１８５５万本を記録した。

　中国ＩＴ大手の騰訊（テンセント）が地元の広東省当局から同ゲーム機とソフトウエアの販売許可を受けたことに関して、古川俊太郎社長は「テンセントは中国ゲーム市場において最大規模の基盤を持つ。共同で中国ビジネスの最大化を図る」と述べた。ただ販売時期などは未定とした。

　２０年３月期連結業績予想は当期利益が前期比７・２％減の１８００億円となる見込み。スイッチの販売台数目標は１８００万台に設定した。

＜アナリストの目＞

　１９年３月期の営業利益は２４９７億円(前期比４０・６％増)と、弊社予想２４０５億円を上回るものの、ＩＦＩＳコンセンサス２５２１億円を下回った。

　増益の主因は、①ニンテンドースイッチ用ソフトの拡販(販売数：１億１８５５万本、同８６・７％増)、②デジタル売上の増収(同９５・４％増の１１８８億円)。２０年３月期予想の営業利益は２６００億円(前年比４・１増)。弊社予想２８３６億円、ＩＦＩＳコンセンサス３４１５億円を大幅に下回る。このため、今回の決算が株価に与える影響はネガティブと考える。

　今後の注目点は、以下の３点。①３月２５日にＷＳＪ が報道したスイッチハードの新型モデル(上位版、廉価版)発売の可能性、②中国でのスイッチ販売認可によるインパクト、③テンセントとの協業による同社のモバイルゲーム中国展開の可能性(現時点でモバイルゲーム事業における提携等はない)。
（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　シニアアナリスト・村上宏俊氏）