２０１８年度（１８年４月―１９年３月）の医療機関の倒産データがまとまった。倒産件数（法的整理）は病院４件、診療所１９件、歯科医院１６件の計３９件。負債総額は１６５億５６００万円となった。２０００年度以降の１９年間でみると、件数は０９年度（４５件）、１０年度（４３件）、０７、０８年度（各３９件）に次ぐ５番目。負債総額は１４番目の水準だった。

　負債額が最も大きかったのは「磐城中央病院」や「小名浜中央病院」を経営している医療法人翔洋会（負債６１億６４００万円、福島県、民事再生法）で、以下、医療法人社団大森会（同２８億２５００万円、熊本県、民事再生法）、医療法人天貴会（同１０億５８００万円、民事再生法、栃木県）と続いた。翔洋会の負債額は２０００年度以降の医療機関倒産のなかで９番目の規模で、東北エリアの医療機関倒産としては過去最大級。

　そのほか、３９件を負債額別にみると、「１億円未満」と「１億―１０億円未満」がそれぞれ１８件（各構成比４６・２％）となったほか、態様別では「破産」が３２件（構成比８２・１％）、「民事再生法」が７件（同１７・９％）。

　所在地別では「大阪府」（５件）、「福岡県」（４件）、「愛知県」（３件）、「東京都」「北海道」「神奈川県」「京都府」「岐阜県」「山口県」「熊本県」（各２件）の順となり、業歴別では「３０年以上」が１１件（構成比２８・２％）、「１０年未満」が１２件（同３０・８％）を占める結果となった。

　ちなみに１８年１―１２月に休業・廃業・解散に至った医療機関（法人、個人含む）は、４００件あったことが判明。２０００年以降では１７年（４０４件）に次ぐ高水準となり、１８年度の倒産件数の約１０倍の件数となっている。４００件の内訳は「病院」が２７件、「診療所」が３０５件、「歯科医院」が６８件となり、診療所の件数が２０００年以降で最多、歯科医院が２番目の多さとなっている。

　各都道府県における事業者数に対する休業・廃業・解散の比率は地方ほど高い数値を示しており、経営者の高齢化・後継者不足のみならず、将来的な人口動態に伴う患者不足（収入減）を主因とした医療機関の休業・廃業・解散は、今後さらに増加していく可能性がある。
（文＝帝国データバンク情報部）