ＮＴＴデータが自治体文書のデジタル化に取り組んでいる。夏にも地方自治体向けの戦略商材「ＡＩ―ＯＣＲソリューション」の提供を始める。事前に東京都町田市など６市と実施した実用検証では、正読率９３・３０％を記録し、各自治体の前向きな反応を得た。行政事務サービスを提供する地方公共団体情報システム機構のネットワーク「ＬＧＷＡＮ―ＡＳＰサービス」から利用可能な状態を目指す。自治体が保有する大量の紙帳票をＡＩ―ＯＣＲで読み込むことで、ＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）の活用幅が広がり、自動処理による業務効率化が実現しそうだ。

ＮＴＴデータは２０１７年度に茨城県つくば市とＲＰＡの共同研究を実施。自治体のＲＰＡ活用が進まない課題として、大量に保管している紙帳票のデジタル化が困難なことなどが挙がった。

　大量の紙帳票のデジタル化には人手ではなくＡＩ―ＯＣＲの活用が期待されている。ＡＩ―ＯＣＲとは、人工知能（ＡＩ）を活用した光学式文字読み取り装置のこと。収集した大量の文字データから文字の特徴をディープラーニング（深層学習）で認識する。

　漢字、カタカナ、数字、英語などの混在や文字枠なし、印影の重なりなどの場合も既存のＯＣＲと異なり精度良く読み込める。ＮＴＴデータではＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ（東京都渋谷区、渡久地択社長、０３・５４６８・５０４１）のツール「ＤＸ　Ｓｕｉｔｅ」を活用し自社設備（オンプレミス）とクラウドでＡＩ―ＯＣＲソリューションを企業向けに提供している。

　ＮＴＴデータは１８年１２月から東京都町田市、福島県郡山市、千葉県市川市、茨城県つくば市、横浜市、福岡市と自治体向けＡＩ―ＯＣＲソリューションの実用検証を実施した。

　各自治体の実帳票に職員が架空の名前や住所などを記載しＡＩ―ＯＣＲで読み取った。検証では介護、広報、国民健康保険（国保）、税、選挙、会計・契約の申請書・証明書など７３の帳票を対象に実施。約７万５０００超の文字数を読み取り正読率は９３・３０％だった。

　結果について町田市では「読み取り率は良かった。驚いた」、郡山市も「システムの実用化できれば業務負担の軽減につながる」と評価する。ＮＴＴデータソーシャルイノベーション事業部の仁田光治統括部長は「有用性・実効性を確認できた。これを第一歩にして、さらなるソリューションを展開する。スマート自治体が未来の姿になる」と期待する。

　高い正読率は業務の一部をロボットが代替できることを示す。ダブルチェックの場合は初回はロボット、最終的には人間が確認する。これまで２人体制だった場合には１人分の労働力をさらに創造的な事業に振り分けられる。

　ＡＩ―ＯＣＲの活用はＲＰＡ導入の追い風になる。市川市では１９年度にＲＰＡ導入予算を確保した。市川市企画部行財政改革推進課の森本豪氏は「具体的にはこれからだが、ＡＩ―ＯＣＲを組み合わせ、厳密な精度が求められないところから始めたい」と話す。ＲＰＡとＡＩ―ＯＣＲを組み合わせた自治体の効率化は目の前に迫っている。
（文＝川口拓洋）