4月から始まる新学期。新たに大学へ進む人も多い中、全キャンパスで敷地内を全面禁煙にしている大学が25％程度にとどまるとみられることが、専門家の調査で分かった。改正健康増進法により、7月からは学校などの敷地内は原則禁煙となるが、対策が進んでいない状況が明らかになった。調査は中京大学の家田重晴教授（学校保健学）が実施。全国の4年制国公私立大学782校を対象に、禁煙対策を直接聞いたり、ホームページで確認したりした。

　調査は2002年から始め、半年に1回ほどの割合で結果を更新している。調査の結果、19年3月8日現在で197校（25・2％）が「全キャンパスで全面禁煙」としていることが確認でき、10年前と比べて割合はほぼ倍増した。「一部キャンパスで全面禁煙」は38校（4・9％）確認された。

　改正法は18年7月に成立。学校や病院、行政機関などは敷地内の原則禁煙が義務付けられる。こうした動きを受け各地の大学では、喫煙所を撤去して敷地内を全面禁煙にする動きが広がる。