増員ながらも進むＩＴ人材の高齢化―。日本情報システム・ユーザー協会（ＪＵＡＳ）がまとめた「企業ＩＴ動向調査」によると、ＩＴ部門の増員傾向を示す値は２０１８年度が過去１０年間で最大だった。ＩＴ要員が「増加」と回答した割合から「減少」と回答した割合を差し引いた「ＤＩ値」による比較で、１８年度は前年度比３．３ポイント増の１２．７ポイントだった。年齢構成は４０代以上がＩＴ部門の中心となる企業が半数を超えるなど、高齢化の影響が一段と鮮明となった。

　ＩＴ部門の要員増加傾向は６年連続。ビジネスのデジタル化とともに、デジタル変革（ＤＸ）に焦点が当たり、ＩＴ投資が活発化する中で、企業のＩＴ部門の増強が進んだのが背景。ＩＴ部門に対し、企業の情報子会社は１８年度のＤＩ値が前年度実績を下回ったものの、１５・５ポイントと依然として高い水準だった。

　ＩＴ要員の年齢構成の内訳は、４０代、５０代以上が中心の企業が半数超だった。調査では、要員全体の５０％以上を占めている年代がある企業は「当該の年代中心」、各年代とも同様の比率の場合は「均等」と分類し、ＩＴ部門と情報子会社のそれぞれの要員の「中心年代」を調べた。これによると、情報子会社は均等が６３・８％に上り、「年代のバランスが取れている企業が多かった」のに対し、ＩＴ部門は均等が２８・０％に留まった。多かったのは４０代中心（３２・９％）、５０代以上中心（１８・３％）。国内の高齢化の影響がＩＴ部門の要員にもはっきりと現れた。

　シニア人材に関しては、現状と５年後を調査したところ、現状で役職定年が要員全体の５％以上と回答した企業の割合を合計すると１８・６％。これが５年後には３３・４％に増加する。２０％以上と回答した企業の合計も５年後は１割を超えた。

　定年後の再雇用・雇用延長の割合はさらに多かった。全体の５％以上と回答した企業は現状で２７・０％、５年後は４３・５％。３０％以上の合計も１０・４％と１割以上に達した。

　調査は東証１部上場企業とそれに準ずる企業の４０００社が対象で、ＩＴ人材に関する有効回答数は１０３６社だった。最終集計は４月上旬に公表する。