車載電池材料へ思いっきり投資、住友鉱山の「身の丈を大きく」

EV時代見すえ、電池正極材料の供給を2・5倍に

 住友金属鉱山は14日、2019―21年度(20年3月期―22年3月期)の3年間累計で、車載用電池の正極材料の生産能力増強など総額3300億円の設備投資を実行する新中期経営計画を発表した。16―18年度の設備投資見込み額1721億円と比べて91・7%増となる。電池正極材料は電気自動車(EV)向けの需要拡大を見すえ、25―27年度の期間中に現在比2・5倍強となる月産1万トン体制の構築を目指す。

19―21年度の次期中計では電池正極材料を軸に資源、製錬、材料の3事業の連携を強化する。最終年度の21年度には連結税引き前利益(国際会計基準)が18年度予想比57・0%増の1350億円、連結売上高が同15・5%増の1兆500億円に拡大する見通し。同日、都内で記者会見した野崎明社長は「身の丈を大きくし、さらに大きな案件に取り組める会社にしたい」と意気込みを示した。

 3年間の設備投資総額3300億円のうち電池正極材料を含む材料事業では16―18年度見込み比15・4%増の680億円を計画する。製錬事業では、現在最終的な事業化調査の段階にあるインドネシアのニッケル中間原料工場への投資を一部織り込み、同3・3倍の1630億円と大幅増を見込む。同工場は20年代半ばの操業開始を目標にしており、「電池材料向けのニッケルやコバルトの追加の供給源」(野崎社長)と位置付けたい考えだ。

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