住友金属鉱山は１４日、２０１９―２１年度（２０年３月期―２２年３月期）の３年間累計で、車載用電池の正極材料の生産能力増強など総額３３００億円の設備投資を実行する新中期経営計画を発表した。１６―１８年度の設備投資見込み額１７２１億円と比べて９１・７％増となる。電池正極材料は電気自動車（ＥＶ）向けの需要拡大を見すえ、２５―２７年度の期間中に現在比２・５倍強となる月産１万トン体制の構築を目指す。

１９―２１年度の次期中計では電池正極材料を軸に資源、製錬、材料の３事業の連携を強化する。最終年度の２１年度には連結税引き前利益（国際会計基準）が１８年度予想比５７・０％増の１３５０億円、連結売上高が同１５・５％増の１兆５００億円に拡大する見通し。同日、都内で記者会見した野崎明社長は「身の丈を大きくし、さらに大きな案件に取り組める会社にしたい」と意気込みを示した。

　３年間の設備投資総額３３００億円のうち電池正極材料を含む材料事業では１６―１８年度見込み比１５・４％増の６８０億円を計画する。製錬事業では、現在最終的な事業化調査の段階にあるインドネシアのニッケル中間原料工場への投資を一部織り込み、同３・３倍の１６３０億円と大幅増を見込む。同工場は２０年代半ばの操業開始を目標にしており、「電池材料向けのニッケルやコバルトの追加の供給源」（野崎社長）と位置付けたい考えだ。

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