キリンがRPA導入で年9万時間の削減を目指す業務

新中経にあわせて本格導入を決定

 キリン(東京都中野区、磯崎功典社長、03・6837・7001)は国内グループ各社でRPA(ソフトウエアロボットによる業務自動化)を本格導入し、2021年に年9万時間の業務削減を目指す。試験的に経理や調達部など5部署で導入し、18年末までに業務削減の効果が確認できたとして、19年からの新中期経営計画に合わせ本格導入を決めた。19年は7部署を追加し約20業務でRPA導入を進める計画だ。

 19年に導入するのは営業系、工場、品質保証などの7部署。各部署で業務システムを使った各種の登録、帳票の更新、データ集計といった単純作業を中心にRPAに置き換える。

 個別業務の要望に対応してRPAの導入も行うが、効果の最大化を狙い1部署で集中的にRPA化を進める方法も採用する。RPAに移行できる業務を可能な限り洗い出し、3―4カ月間で集中的に転換する。まず調達部などで集中導入が可能になるかを検討する。

 21年には全部署でのRPA導入を目指す。先行きOCR(光学的文字認識)や人工知能(AI)、音声認識システムなどと組み合わせることで、RPA化できる業務の大幅な拡大が期待できるとしている。

 キリンは17年末に間接部門などでRPAを試験的に導入した。経理業務では支払先の登録や社内間の費用の振り替え、経費情報の集計をRPA化。営業系でも販促ツールのデータベース(DB)への登録作業を置き換えた。18年末に年間稼働換算で1万5000時間の業務削減効果があったという。

 単純作業での省人化が図れたほか、RPAはボリュームの大きい作業を複数回実施できるため、事前検証によるエラーの予防的対応がとれるメリットもあったという。

  

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