過去最高の件数・金額だった2018年のM&A、最も存在感を示した企業

海外の大型買収案件が増え、19年ぶりに更新

 日本企業が関連するM&A(合併・買収)が活発だ。2018年に日本企業が関わったM&Aは、金額・件数ともに過去最高となった。足元の株式市場は米中貿易摩擦の長期化懸念や中国の景気減速などの要因で安定さを欠くが、日本企業の稼ぐ力は培われている。豊富な資金力を背景に事業拡大につなげたい。

 M&A助言会社であるレコフ(東京都千代田区)によると、18年の日本企業が関わったM&Aの金額は、前年比約2・2倍の29兆8802億円だった。海外の大型買収案件が増えたことで、99年以来19年ぶりに過去最高を更新した。件数は同26・2%増の3850件だった。前年を上回るのは7年連続となる。

 武田薬品工業が約7兆円を投じてアイルランド製薬大手のシャイアーを買収。日本企業による海外企業買収では過去最高額となり、武田は製薬業界で日本企業初となる世界10位以内に入ることになった。またソフトバンクグループ関連では、米ウーバー・テクノロジーズへの資本参加など51件、総額で約9兆円超を占め、マーケットでの存在感を高めた。

 M&Aにより市場や製品を獲得し、売り上げや利益を最大化することに加えて「イノベーションや企業価値の向上を実現する手段としての活用が重要になっている」と、大和総研の弘中秀之主席コンサルタントは指摘する。15年にコーポレートガバナンス・コードが適用開始となり、株主や投資家への説明責任が強く求められるようになった。「どのような成長をしていくのか、その手段の一つが海外M&Aにつながった」(弘中主席コンサルタント)と見る。

 19年についてもレコフは、IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)など技術革新に伴うベンチャー投資のほか、事業承継案件も多いと推測している。世界情勢や為替、株式市場に負のサプライズがなければ、19年の件数は18年の水準を維持しそうだと見込む。

 実際に、事業承継の対応は待ったなしの状況にある。経済産業省の調査によると、25年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は全国で約245万人。うち約半数で後継者が未定だとされる。こうした課題への解決策の一つとしてM&Aの活用が増えるとみられる。

           

(文=浅海宏規)

日刊工業新聞2019年2月11日

葭本 隆太

葭本 隆太
02月12日
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文中に登場のソフトバンクグループ(SBG)は2017年にもタクシー配車大手の中国・滴滴出行への出資やコワーキングスペースの米・ウィーワークへの資本参加などを行っており、さらにその前の2016年には半導体設計の英・アーム買収とM&A市場を賑わし続けています。

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