日本企業が関連するＭ＆Ａ（合併・買収）が活発だ。２０１８年に日本企業が関わったＭ＆Ａは、金額・件数ともに過去最高となった。足元の株式市場は米中貿易摩擦の長期化懸念や中国の景気減速などの要因で安定さを欠くが、日本企業の稼ぐ力は培われている。豊富な資金力を背景に事業拡大につなげたい。

　Ｍ＆Ａ助言会社であるレコフ（東京都千代田区）によると、１８年の日本企業が関わったＭ＆Ａの金額は、前年比約２・２倍の２９兆８８０２億円だった。海外の大型買収案件が増えたことで、９９年以来１９年ぶりに過去最高を更新した。件数は同２６・２％増の３８５０件だった。前年を上回るのは７年連続となる。

　武田薬品工業が約７兆円を投じてアイルランド製薬大手のシャイアーを買収。日本企業による海外企業買収では過去最高額となり、武田は製薬業界で日本企業初となる世界１０位以内に入ることになった。またソフトバンクグループ関連では、米ウーバー・テクノロジーズへの資本参加など５１件、総額で約９兆円超を占め、マーケットでの存在感を高めた。

　Ｍ＆Ａにより市場や製品を獲得し、売り上げや利益を最大化することに加えて「イノベーションや企業価値の向上を実現する手段としての活用が重要になっている」と、大和総研の弘中秀之主席コンサルタントは指摘する。１５年にコーポレートガバナンス・コードが適用開始となり、株主や投資家への説明責任が強く求められるようになった。「どのような成長をしていくのか、その手段の一つが海外Ｍ＆Ａにつながった」（弘中主席コンサルタント）と見る。

　１９年についてもレコフは、ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）など技術革新に伴うベンチャー投資のほか、事業承継案件も多いと推測している。世界情勢や為替、株式市場に負のサプライズがなければ、１９年の件数は１８年の水準を維持しそうだと見込む。

　実際に、事業承継の対応は待ったなしの状況にある。経済産業省の調査によると、２５年までに７０歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は全国で約２４５万人。うち約半数で後継者が未定だとされる。こうした課題への解決策の一つとしてＭ＆Ａの活用が増えるとみられる。


（文＝浅海宏規）