ルネサスの出口戦略で自動車業界との調整役を期待?

　出口戦略でカギを握るのが、民間企業の主要株主である自動車業界の意向。当初民間８社が出資した約１１７億円のうちトヨタが５０億円、日産自動車が３０億円、デンソーとケーヒンが１０億円とその比率が圧倒的に多い。自動車のエンジン制御で重要な技術であるマイコンを、ルネサスが大半を供給しているからだ。

　政府や自動車業界にとって、「日の丸半導体」会社として救済したからには、安易にルネサスが外資と組むことをよしとしないだろう。その点、志賀氏はトヨタの豊田章男社長とも良い関係を築いており、自動車業界や政府などとの調整役には適任とみられる。

　今回、志賀氏に白羽の矢を立てたのは誰か。「産革機構の人事は官房長官マター」（関係者）ともいわれており、菅義偉官房長官という可能性が高い。菅氏の選挙区は日産の本社がある神奈川県。さらに菅氏とともに安倍政権を支える甘利明経済再生相も神奈川が地元だ。

　産革機構はルネサス以外にも「日の丸液晶」会社のジャパンディスプレイの筆頭株主であり、経営危機にあるシャープと液晶事業の統合が依然燻っている。志賀氏が官邸と呼吸を合わせながら、どのような役割を演じていくのかが注目される。