日本ロボット工業会がまとめた２０１８年７―９月期の産業用ロボットの出荷額（会員ベース）は、前年同期比５・０％減の１８６１億円だった。前年割れは１６年４―６月期以来９四半期ぶり。中国に出荷する電子部品実装機などのスマートフォン向け設備が落ち込んだほか、米中貿易摩擦で企業が設備投資を慎重に見極める影響がでたようだ。

　受注額は同３・７％増と９四半期連続で増加し、工場の自動化需要の底堅さが見られた。

　出荷額の７割以上を占める輸出額は同６・５％減の１３８１億円で、８四半期ぶりのマイナスだった。うちプリント基板に電子部品を実装するマウンターなどの電子部品実装用が中国向けで同２１％減少した。同工業会では「昨年大幅に伸びたスマホ向けの特需が落ち着いた」と見ている。

　一方、自動車向けが中心の溶接用は同１８・６％減。うち米国向けが同４１・５％減と大幅に落ち込み、「車のモデルチェンジに伴う設備投資が端境期を迎えた影響が出ている」（ロボットメーカー幹部）との指摘がある。

　地位別では中国向けが同１８・５％減の５５５億円で、１１四半期ぶりのマイナス。米国向けは同１７・７％減の２２５億円で、２四半期連続で減少した。輸出低迷の一因として同工業会は、「貿易摩擦で企業が設備投資の時期を先送りしている影響もあるようだ」としている。

　国内出荷額は、ほぼ横ばいとなる同０・７％減の４８０億円。２０四半期ぶりに減少した。