パナソニックは２０１９年度内に中国で、排ガス・排水処理や土壌・水浄化といった環境エンジニアリング事業に参入する。同社の工場があり、重要顧客が多い中国南部に事業拠点を設ける。中国政府は都市開発に向け、粒子状物質（ＰＭ２・５）による大気汚染問題に加え、土壌や河川の浄化に力を入れる。そこで薄型ディスプレーや電池の工場などで培った環境対策を生かし、２０年に約１６０兆円規模と予測される中国の環境対策需要を取り込む。

　パナソニックは中国で、工場から出る排ガス・排水の浄化システムを設計・施工するほか、都市開発や工場建設の際、土壌や水質の汚染を調査して浄化するサービスを始める。トンネルを換気するシステムの引き合いもあるという。

　こうした分野の技術者が在籍する拠点を、中国南部に新設する方針。詳細を現在、詰めている。エンジの海外事業拠点を置くのは、台湾やタイなどに次ぎ４地域目になる。２５年度ごろに年商１００億円規模を目指すとみられる。

　中国では、粗悪な鉄鋼などの過剰生産を抑える狙いから、環境対策が不十分な製鉄所が政府主導で閉鎖されるなど、経営的な側面からも排ガスや排水の処理需要が高い。

　また、土壌や水質汚染の問題が深刻化し、健康問題だけでなく井戸水や河川から得る飲用水も不足が懸念されている。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、２０年に中国の環境対策市場は約１０兆元（約１６０兆円）規模になると予測する。

　子会社のパナソニックエコシステムズ（愛知県春日井市）が、環境エンジニアリング事業を手がける。薄型ディスプレーや電池などの工場から出る化学物質や重金属を処理する事業を展開してきた。