コンビニエンスストア業界は合併などを経て、全国約５万５０００店舗のうち９割超がセブン―イレブン、ファミリーマート、ローソンの３チェーンとなっている。中でも２万店超を有するセブン―イレブンは、１店舗当たりの１日の売上高で他社に１０万円以上の差をつけるなど、独り勝ちの状態。この状況にライバルは尖（とが）った商品や店舗づくりで脱同質化を図り、セブンの独走を阻もうとしている。個性でセブンの勢いを止めることは出来るか、取り組みを追った。

実験拠点に

　「（ナチュラルローソンだけでなく通常の）ローソンでも売れないか」―。ローソンが本社で開いた健康志向型業態「ナチュラルローソン（ＮＬ）」の新商品試食会。竹増貞信社長は商品担当者に何度も呼びかけた。

　ローソンは２００１年に、健康や美容に関心が高い女性をターゲットにした商品を集めたＮＬ店舗の展開を始めた。拡大戦略を描いていた時期もあるが、現在の店舗数は１４０店舗程度に落ち着いており、出店地域も首都圏に限定している。店舗数の拡大よりも、地域限定品など特徴ある商品の販売の“実験拠点”としての色合いを強めている。ＮＬの商品担当者は海外の流行などをきめ細かく追い、商品の開発や発掘に生かしている。

“個店経営”

　カウンターコーヒー、スムージー、サラダチキン―。コンビニ業界ではヒット商品が出ると、他社が追随する流れが目立つ。「３社ともそれほど大きな違いはない。没個性的になっている」。ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）の高柳浩二社長はこう指摘する。

　一方で高柳社長は「あと数年経つと、各社とも『こういうコンビニ』という個性が出てくるのではないか。すでに変わりつつある」と話す。ファミマにとって転機となったのは、１７年のドンキホーテホールディングスとユニー・ファミマＨＤの資本業務提携だという。６月にドン・キホーテとの共同店舗の出店を始めた。「個店経営」を掲げるドン・キホーテの品ぞろえや運営方法を取り入れ、売り上げを伸ばしている。

相談窓口設置

　ローソンは８月、介護と栄養に関する相談窓口や、調剤薬局を併設した店舗を都内に開いた。健康などに関するイベントスペースを設け、高齢者らの来店に結びつける。ネットでは難しい実店舗ならではの強みを生かす狙いだ。

　ただこうした取り組みを全店に展開するのは困難だ。高柳ユニー・ファミマＨＤ社長は「地域性と均一性の両面を追い求めないといけない」と話す。