人工知能（ＡＩ）がさまざまな分野で活用され、その効果が期待されている。こうした中、公立はこだて未来大学発ベンチャーの未来シェア（北海道函館市）は、地域の公共交通サービスの維持にＡＩを活用しようと実証実験を展開。同大学では北海道函館市を中心に、地域活性化でＡＩを役立てようと取り組んでいる。ＡＩ研究の第一人者で、未来シェアの社長を務める同大学の松原仁副理事長にＡＩの社会実装と今後の展望を聞いた。

　―現在、ＡＩ研究で力を入れていることは。
　「基本研究では、ＡＩに小説を書かせたり俳句を作らせたりなど創造的な作業をすることだ。脚本を書かせることも始めている。一方でＡＩは社会実装の段階に入った。現在はこだて未来大発ベンチャーの『未来シェア』で社長を、他２社で役員を務めている。社会実装は企業として取り組んだ方が望ましい」

　―未来シェアの事業内容は。
　「北海道を含め地方は公共交通が疲弊している。このまままだと人の移動手段がなくなり、街が消滅してしまう。未来シェアでは、タクシーより安くてバスより便利な交通手段をＡＩで実現しようと取り組んでいる。スマートフォンを活用した乗り合いシステムだ」

　「地域の実情に合わせて、全国各地でタクシー会社や通信会社、自治体などと組んで短期間の実証実験を行っている。地方自治体から多くの声をかけていただき、実証中も含めてこれまで２０件ほどの実績がある。実験を繰り返し、問題を洗い出すことが大事だ。未来シェアの事業を強化するため増資もする。２年くらいで実用化したい」

　―バスやタクシーなどの事業者にとって利点はありますか。
　「同システムの活用で乗車率が上がり、自家用車を乗らなくなった人が利用すればタクシー、バスの乗客が増える。自治体が公共交通で支援している費用も減る傾向になる」

　―大学では『未来ＡＩ研究センター』を立ち上げています。
　「函館は人口が減り経済も縮小している。ＡＩで交通や観光、漁業、遠隔医療など、いろいろな問題に対応したい。実証実験の段階から社会への定着を実現し、地域にお金が回る仕組みを目指す。高齢化社会を逆手に取って、問題を解決していきたい」