石川県内の機械・金属、電気・電子業界の企業で構成する石川県鉄工機電協会（金沢市、菱沼捷二会長＝津田駒工業会長）は、２０１８年２月に新部会「タイ・ＡＥＣビジネス促進部会」を立ち上げた。

　成長する東南アジア市場をどう取り込んでいくかは、会員企業の多くが経営課題とするが、それぞれ困りごとを抱えている。そこで現地に進出する会員２４社が参画して専門部会を発足させた。

　本来、タイを内包する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体（ＡＥＣ）に「タイ」を重ねた名称にしたのには意味がある。２４社のうち２０社がタイに進出しており「拠点としてタイの重要度は高い」（本川真輝担当補佐）。部会活動についても、実施済みの２月の発足式、６月の会合を含め、場所は基本的にバンコクとする。次回会合は１１月で、年間２回程度実施する。

　６月の会合では、コマツの現地トレーニングセンターなどを視察し、参加企業間の交流を深めた。参加した物流機器製造販売の京町産業車両（金沢市）の大野雅隆社長は「困りごとの意見交換ができて有意義だった」と満足げに語る。

　参画企業が共通して頭を痛めるのが、ホワイトカラーの定着率が悪いこと。来日経験者は比較的離職率が低い傾向があるため、同部会として石川県内の留学生を現地法人に紹介する枠組み整備を検討している。現地法人同士が足りない技術や能力を補完しあう共同受注の可能性も模索する。

　今後の活動の課題として、現地で事業展開する上での問題点を顕在化させる「調査機能の充実」（本川氏）も掲げる。