横浜銀が『ミニ頭取』を設置、新頭取が語る次の一手
大矢恭好頭取インタビュー
横浜銀行の大矢恭好頭取は、川村健一前頭取(現コンコルディア・フィナンシャルグループ社長)に続き、生え抜きのトップとなった。リスク管理部門などで培った長年の経験を生かし、厳しい市場環境に対応する。
「バブル崩壊時に本部の企画部門に配属になり、公的資金を受けて組織を立て直した。その経験と、リスク管理部門で学んだリスクをコントロールしながら価値を上げていく考え方に基づき経営に取り組みたい。特にソリューション能力向上、最新技術の導入、人材育成などに力を入れる」と話す。
地域密着の取り組みを強化するため、4月から営業エリアを七つに再編成。各地域の地域本部長に“ミニ頭取”として権限を与える体制を始動した。
「川村前頭取時代の2年間で地域密着路線の器を作ってきた。これをさらに進化させる。各本部長がそれぞれの地域の資源を活用し、生産年齢人口の減少や創業率、空き家対策など地域ごとの課題を深く理解して解決していく」という。
ほかの地銀に先駆けてビッグデータなどを活用したマーケティング戦略に取り組んでいる。
「これまで店舗や現金自動預払機(ATM)、インターネットなどを連携したオムニチャネルのシステムを稼働した。取引の履歴などビッグデータを収集・分析し、リアルタイムで最適なサービスを提供できる。インフラ整備は進んでいるため、他社とも連携しさらに取り組みを強化したい」と意気込む。
「バブル崩壊時に本部の企画部門に配属になり、公的資金を受けて組織を立て直した。その経験と、リスク管理部門で学んだリスクをコントロールしながら価値を上げていく考え方に基づき経営に取り組みたい。特にソリューション能力向上、最新技術の導入、人材育成などに力を入れる」と話す。
地域密着の取り組みを強化するため、4月から営業エリアを七つに再編成。各地域の地域本部長に“ミニ頭取”として権限を与える体制を始動した。
「川村前頭取時代の2年間で地域密着路線の器を作ってきた。これをさらに進化させる。各本部長がそれぞれの地域の資源を活用し、生産年齢人口の減少や創業率、空き家対策など地域ごとの課題を深く理解して解決していく」という。
ほかの地銀に先駆けてビッグデータなどを活用したマーケティング戦略に取り組んでいる。
「これまで店舗や現金自動預払機(ATM)、インターネットなどを連携したオムニチャネルのシステムを稼働した。取引の履歴などビッグデータを収集・分析し、リアルタイムで最適なサービスを提供できる。インフラ整備は進んでいるため、他社とも連携しさらに取り組みを強化したい」と意気込む。
【略歴】おおや・やすよし 85年(昭60)一橋大商卒、同年横浜銀行入行。16年コンコルディア・フィナンシャルグループ代表取締役、同年横浜銀行取締役執行役員。神奈川県出身、56歳。6月19日就任。
(2018年8月7日)