関西地銀のみなと銀行、若手行員50人を中小企業や自治体に出向させるワケ

復帰後の営業提案力につなげる

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みなと銀行頭取・服部博明氏
 みなと銀行は2023年3月期までに、基盤である兵庫県内の中小企業や地方自治体に累計50人の若手行員を2年間出向させる。実務経験を通じ経営の課題やニーズを直接吸収し、みなと銀へ復帰後の営業提案力向上に結びつける。自治体とは地域活性化の連携を強める。親会社の関西みらいフィナンシャルグループ(FG)などが持つ広域の顧客網を強みに、中小へ取引先を紹介し販路や仕入れ先の開拓を支援する。

 みなと銀行は18年4月に中小3社、兵庫県と同小野市に30歳前後の行員の出向を始めた。中小では顧客開拓や工場管理、生産・物流管理、自治体では就労人口の拡大や観光促進などに従事する。

 兵庫県の地銀であるみなと銀は、県内で貸出金シェア約20%を握る。中小への貸し出しが約80%を占めるが、超低金利政策の長期化により融資以外に手数料収入などの収益策も、新たに掘り起こす必要がある。

 そこで若い出向者を増やし、営業や生産などに関する現場のニーズを把握。ほかの中小を含め、有効な営業提案につなげる。顧客ごとに当を得たコンサルティングサービスを提案して、手数料収入の拡大に結びつける。

日刊工業新聞2018年8月2日

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みなと銀行は関西みらいFG傘下の近畿大阪銀行と関西アーバン銀行、関西みらいFG親会社のりそなホールディングス(HD)傘下のりそな銀行と連携。関西地域を中心に、中小の取引先を相互に橋渡しし、販売先や仕入れ先の発掘などを後押しする考えだ。 (日刊工業新聞社大阪支社・田井茂)

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みなと銀行 若手行員

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