いすゞ自動車がトヨタ自動車との資本提携を解消することで合意した。トヨタが保有するいすゞの全株式をいすゞに売却する。両社は２００６年１１月に小型ディーゼルエンジンの開発などで協業を始めたが、具体的な進展なく約１２年で資本関係の解消という結果になった。商用車業界では次世代技術の開発競争激化を背景に、グループの枠を超えた提携が進む。今後はいすゞがどのような提携戦略を描くかが焦点になる。

　「トヨタさんとケンカ別れしたわけではない。良好な関係は続けていく」。いすゞの瀬戸貢一常務執行役員は個別案件の共同開発は続ける方針を示す。トヨタ関係者も「ネガティブではない。排ガス関連などの要素技術開発は続ける」とする。
　
　いすゞにとって誤算だったのは、トヨタの方針転換だ。いすゞは０８年頃に、提携内容に含まれていた欧州向け１・６リットル小型ディーゼルエンジンの試作機開発にこぎ着けていた。だが、トヨタが「ハイブリッド車（ＨＶ）にかじを切り採用されなかった」（瀬戸常務執行役員）という。トヨタは３月に、１８年に欧州で発売する新型車からディーゼル車の設定をなくすと公表。瀬戸常務執行役員は「直接のトリガーではない」とするが、外部環境の変化が影響を与えた。

　商用車業界はグループ化が進み、４月にはトヨタ傘下の日野自動車が独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と商用車分野で包括提携を進めることで合意した。各社は次世代技術で開発負担が増す。「（費用の）シェアリングは必要。アライアンスは避けられない」（同）と強調する。ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表アナリストは「孤立状態では生き残れない」と指摘。その上で「いすゞはアジアで基盤を持つ。引く手あまたな会社だ」とする。いすゞはトヨタなどが設立した電気自動車（ＥＶ）の基本技術会社への参加を検討するなど動きだしている。いすゞが投じる提携戦略の次の一手に関心が高まっている。