ボッシュから事業買収、そしてインド進出…。金型鋳造メーカーの事業承継
【次世代グローバル人材塾塾生】東京鋳造所・小澤社長に聞く
中堅・中小企業の中で、若手の経営者や幹部候補の人材育成が注目を集めている。国内の中堅・中小企業は事業承継や海外展開など多様な経営課題が待ち構えているためだ。今後、どのように経営課題を乗り越えて行くべきか、グローバルな視野で事業戦略を進める企業の代表者に聞く。第１回目は、インド市場への参入など攻めの経営を進める東京鋳造所（群馬県高崎市）の小澤淳社長に最近の事業動向などを聞いた。
－現在、社長を務めている内外（群馬県高崎市）とその子会社、東京鋳造所は最初から継ぐつもりだったのですか。
「そうではない。タイミングだった。社会人としてのスタートは自動車部品メーカーの東京濾器だった。当時住んでいた神奈川県に一戸建てを建て、その会社でやっていくと思っていた。一方、群馬県で内外を経営していた叔父の斉藤哲夫会長からは『お前が（内外を）継ぐか、事業をたたむかだ』と言われた。４－５年考える中で、可愛がってもらった祖母に会社を継ぐ姿を見せてもいいかもしれないと感じていた。その後、家内にも『はっきりしたほうがいいよ』と後押しされ、２０１０年の４月から群馬県に移り、内外で仕事を始めた」
－事業承継とほぼ同時に、東京鋳造所のＭ＆Ａ（合併・買収）を経験しました。
「私の入社時は、東京鋳造所は買収されていたため、まだボッシュグループが親会社だった。だが、入社から２カ月後に、東京鋳造所の売却の話がきた。東京鋳造所は、社長を務めていた叔父の斉藤会長からすれば父親の会社だ。斉藤会長に『できれば東京鋳造所を買い戻したいが、その先やるのはお前だからどうするか』とＭ＆Ａの判断が迫られた。買う側の内外の方が企業規模は小さく、売り上げ規模で２倍の差があった。だが、商権の拡大や事業成長など合理性のほか、タイミングがよいと判断。１２年１月に内外が東京鋳造所の全株式を取得した。正直、工場などの資産や土地、多くの従業員を持つことに対して甘い部分はあった。だが、事業承継やＭ＆Ａ、海外展開などを早い段階で経験することで、経営を学んでいった」
－企業規模を生かし海外展開も進めています。
「８月からインド・ベンガルール工場が本格稼働する予定だ。当面は日本や欧州向けに輸出する高圧燃料噴射ポンプなどの製品を中心に生産する。１３年に現地企業との共同出資でシンプレクス・ナイガイ・キャスティングを設立し、生産拠点の開設に至った。海外で工場を開設するのはこれが初めてで、５年かかってやっと量産にこぎ着けた」
－５年の時間を要したのはなぜですか。
「インド市場の独特の仕組みがあったためだ。まず土地の選定の段階で、当初は農地を工場用地として転用することを計画していた。だが最終的に工場を建てたのは別の土地で、カルナータカ州のベンガルール近郊のドゥダラバプール工業団地内を選定した。書類審査や調査などが遅く、土地を選定していくことに時間がかかってしまった。また、その後の工場建設では、現地の雇用の問題が生じた。インド国内はカースト制の名残ががいまだにあり、建設に関わる労働者などは日給が基本。家を保有している労働者も少ないため、建設期間中は工場地域にその家族が住むことがあった。つまり労働者にとって、建設に時間がかかることが望ましく、建設機械などの導入は好まれていない。こうした現地のリアルや成長の速度感を知れる、よい経験になった」
－インド市場は今後、大きな成長を見込める有望市場です。どのような戦略で攻めますか。
「参入のきっかけはインドの友人からの話だった。別にインドに固執したわけではなく、１２年頃に話があったため検討をはじめた。そのため市場調査を兼ねて、その知人と家族ぐるみの付き合いをすることで生活面なども見極めた。その中で、徐々に海外展開先としての魅力を感じ、市場参入を決断。今ではこれがよかったと思っている。インド市場を攻略するためには実際に、どのような町があり、そこで人が生活できるか、成長速度はどのくらいかなどを自分の肌で知ることが大切だ」
「また、一般的に企業が海外展開する場合は、現地の仕事があるから参入するという発想だ。だが、当社は現地企業との仕事がない状態で、先に工場を建設した。仕事ありきで参入すると、現地の実情を知らないまま生産規模や製品売価を設定し、失敗するケースが多い。今後は国内の輸入に向けて生産を行いつつ、腰を据えて仕事を獲得していきたい」
【略歴】
小澤淳（おざわ・じゅん）９５年（平７）東京濾器入社。１０年内外入社、１１年取締役、１５年社長就任。神奈川県出身、４６歳。
日刊工業新聞社では、産業界における若手経営者・幹部および候補者を対象とした「第4期次世代グローバル人材塾」の受講生を募集いたします。
日本経済が抱える大きな課題に、中堅・中小企業の世代交代問題があります。単なる事業承継にとどまらず、企業経営者にはグローバルな視野で事業戦略を進めていく高い能力が求められています。そこで当塾では、一流の講師や塾生による少人数・双方向の「学びのコミュニティー」を通じ、次世代リーダーを育成していきます。
【要項】
■塾長：榎泰邦氏（元在インド日本国全権大使）／事務総長：井水治博（日刊工業新聞社社長）
■講演テーマ：外交問題／経済・企業戦略／文化・スポーツ 等
■期間：平成30年9月～平成31年7月まで（原則、毎月第３水曜日開催）
■費用：648,000円（税込み）※年会費制
■場所：日本工業倶楽部会館（東京・丸の内）及び都内カンファレンス施設
■定員：若干名
【問い合わせ先】日刊工業新聞社事業推進室 担当・須藤
TEL：０３（５６４４）７３３８
E-mail：shuntry@media.nikkan.co.jp
－現在、社長を務めている内外（群馬県高崎市）とその子会社、東京鋳造所は最初から継ぐつもりだったのですか。
「そうではない。タイミングだった。社会人としてのスタートは自動車部品メーカーの東京濾器だった。当時住んでいた神奈川県に一戸建てを建て、その会社でやっていくと思っていた。一方、群馬県で内外を経営していた叔父の斉藤哲夫会長からは『お前が（内外を）継ぐか、事業をたたむかだ』と言われた。４－５年考える中で、可愛がってもらった祖母に会社を継ぐ姿を見せてもいいかもしれないと感じていた。その後、家内にも『はっきりしたほうがいいよ』と後押しされ、２０１０年の４月から群馬県に移り、内外で仕事を始めた」
－事業承継とほぼ同時に、東京鋳造所のＭ＆Ａ（合併・買収）を経験しました。
「私の入社時は、東京鋳造所は買収されていたため、まだボッシュグループが親会社だった。だが、入社から２カ月後に、東京鋳造所の売却の話がきた。東京鋳造所は、社長を務めていた叔父の斉藤会長からすれば父親の会社だ。斉藤会長に『できれば東京鋳造所を買い戻したいが、その先やるのはお前だからどうするか』とＭ＆Ａの判断が迫られた。買う側の内外の方が企業規模は小さく、売り上げ規模で２倍の差があった。だが、商権の拡大や事業成長など合理性のほか、タイミングがよいと判断。１２年１月に内外が東京鋳造所の全株式を取得した。正直、工場などの資産や土地、多くの従業員を持つことに対して甘い部分はあった。だが、事業承継やＭ＆Ａ、海外展開などを早い段階で経験することで、経営を学んでいった」
－企業規模を生かし海外展開も進めています。
「８月からインド・ベンガルール工場が本格稼働する予定だ。当面は日本や欧州向けに輸出する高圧燃料噴射ポンプなどの製品を中心に生産する。１３年に現地企業との共同出資でシンプレクス・ナイガイ・キャスティングを設立し、生産拠点の開設に至った。海外で工場を開設するのはこれが初めてで、５年かかってやっと量産にこぎ着けた」
－５年の時間を要したのはなぜですか。
「インド市場の独特の仕組みがあったためだ。まず土地の選定の段階で、当初は農地を工場用地として転用することを計画していた。だが最終的に工場を建てたのは別の土地で、カルナータカ州のベンガルール近郊のドゥダラバプール工業団地内を選定した。書類審査や調査などが遅く、土地を選定していくことに時間がかかってしまった。また、その後の工場建設では、現地の雇用の問題が生じた。インド国内はカースト制の名残ががいまだにあり、建設に関わる労働者などは日給が基本。家を保有している労働者も少ないため、建設期間中は工場地域にその家族が住むことがあった。つまり労働者にとって、建設に時間がかかることが望ましく、建設機械などの導入は好まれていない。こうした現地のリアルや成長の速度感を知れる、よい経験になった」
－インド市場は今後、大きな成長を見込める有望市場です。どのような戦略で攻めますか。
「参入のきっかけはインドの友人からの話だった。別にインドに固執したわけではなく、１２年頃に話があったため検討をはじめた。そのため市場調査を兼ねて、その知人と家族ぐるみの付き合いをすることで生活面なども見極めた。その中で、徐々に海外展開先としての魅力を感じ、市場参入を決断。今ではこれがよかったと思っている。インド市場を攻略するためには実際に、どのような町があり、そこで人が生活できるか、成長速度はどのくらいかなどを自分の肌で知ることが大切だ」
「また、一般的に企業が海外展開する場合は、現地の仕事があるから参入するという発想だ。だが、当社は現地企業との仕事がない状態で、先に工場を建設した。仕事ありきで参入すると、現地の実情を知らないまま生産規模や製品売価を設定し、失敗するケースが多い。今後は国内の輸入に向けて生産を行いつつ、腰を据えて仕事を獲得していきたい」
小澤淳（おざわ・じゅん）９５年（平７）東京濾器入社。１０年内外入社、１１年取締役、１５年社長就任。神奈川県出身、４６歳。
「第4期 次世代グローバル人材塾 受講生募集」
日刊工業新聞社では、産業界における若手経営者・幹部および候補者を対象とした「第4期次世代グローバル人材塾」の受講生を募集いたします。
日本経済が抱える大きな課題に、中堅・中小企業の世代交代問題があります。単なる事業承継にとどまらず、企業経営者にはグローバルな視野で事業戦略を進めていく高い能力が求められています。そこで当塾では、一流の講師や塾生による少人数・双方向の「学びのコミュニティー」を通じ、次世代リーダーを育成していきます。
【要項】
■塾長：榎泰邦氏（元在インド日本国全権大使）／事務総長：井水治博（日刊工業新聞社社長）
■講演テーマ：外交問題／経済・企業戦略／文化・スポーツ 等
■期間：平成30年9月～平成31年7月まで（原則、毎月第３水曜日開催）
■費用：648,000円（税込み）※年会費制
■場所：日本工業倶楽部会館（東京・丸の内）及び都内カンファレンス施設
■定員：若干名
【問い合わせ先】日刊工業新聞社事業推進室 担当・須藤
TEL：０３（５６４４）７３３８
E-mail：shuntry@media.nikkan.co.jp
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