太陽光やEVで急成長も1年で売り上げ半減、倒産を招いた「欠落」

中小企業にも欠かせない「内部統制」機能

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 東芝による不適切会計や神戸製鋼所などによる品質の偽装など、ここ数年の企業による不祥事は枚挙にいとまがない。どのケースにおいても、コーポレートガバナンス、もっと言えば内部統制の欠如が指摘されている。こうした大手企業ならばいざ知らず、中小企業にとっては内部統制の欠落は、倒産につながることすらある。

 3月29日にさいたま地裁より破産手続き開始決定を受けたプランが設立されたのは、1975年。当初は絵本などの製本を手がけていたが、少子化の影響を受けて受注が先細りとなっていた。

 そこで、近年は太陽光発電装置の販売や電気自動車(EV)の開発などにも参入、事業の多角化を進めていた。太陽光発電事業者や住宅事業者から太陽光発電関連の受注が増えた2016年2月期には年売上高約29億9300万円を計上した。

 こうして急成長を遂げたものの、その分、現場における管理に手が回らない状況となった。内部統制が緩んだ結果、プランでは原価管理がなされないまま受発注が繰り返されるという現象が起きた。

 不採算の案件も増加した。中には詐欺まがいの案件の受注もあったといい、結果的に工事遅延による遅延損害金が発生するなどしたことから、赤字が膨らみ資金繰りも悪化した。

 その後は、太陽光発電関連の需要が低迷、17年2月期には年売上高約12億3300万円に減少した。また、EV事業に関わる研究開発費負担も重荷となり、資金繰りは厳しかった。

 そうしたなか、祖業である製本関係の設備と営業権を売却したが、見込んでいた売却額には至らなかったことから18年2月には事業を停止し、自己破産申請の準備に入っていた。売り上げ規模が急成長している取引先といえども安心できない。果たして企業規模の成長に内部統制は追いついているだろうか。注意が必要だ。
(文=帝国データバンク情報部)
<企業概要>
(株)プラン
住所:埼玉県児玉郡上里町七本木三田3705
代表:大村広司氏
資本金:2000万円
年売上高:約12億3300万円(17年2月期)
負債:約7億2400万円

日刊工業新聞2018年6月26日

COMMENT

明豊
執行役員 DX担当
デジタルメディア局長

事業部門にいる人たちからみれば「管理系」の人たちは時に口うるさく思えることもある。しかしベンチャーもそうだが、管理部門に有能なスタッフを配置できなければ企業はスケールしない。

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