東京商工リサーチは、国内の「シェアハウス」業者７５２社を対象に動向を調査した。その結果、全体の６０・１％が設立５年未満の新興企業で、資本金１０００万円未満の小規模業者が８４・４％を占めることが分かった。同業界では、スマートデイズ（東京都中央区）やゴールデンゲイン（同港区）など経営破綻が相次いでいる。

　現在、オーナーが銀行から融資を受けて取得したシェアハウスを業者が一括で借り上げ、管理・運営して家賃をオーナーに支払う「サブリース」方式が増えている。だが、業者の経営悪化で、サブリース賃料が途絶え、オーナーが銀行借り入れを返済できないケースが相次ぎ、社会問題化している。

　サブリース賃料は、入居率や業者の財務余力など支払いが大きく左右される。東京商工リサーチでは、シェアハウス投資は物件の立地条件や利回りだけでなく、運営業者の経営能力もより一層重要になっていると指摘している。破綻した業者から管理替えしたオーナーの中には、リノベーションで共有スペースを充実や、留学生やワーキングホリデーで来日する外国人対象に特化し、入居率を高めた事例もあるという。

　今回の調査対象のうち、直近３期の売上高が判明しているのは１２４社。２０１５年１２月期の１２４社の売上高合計は５７８億８０００万円で、１６年同期は６６４億８９００万円、１７年同期は８０６億７４００万円と増加傾向にある。１５年から２年間で、売上高は３９・３％増となった。