輸入車関税引き下げも、内なる中国の壁は非関税障壁

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深センにあるホンダの販売店
 中国政府は、現行最大25%となっている自動車の輸入関税を7月1日付で15%に引き下げる。米中貿易摩擦の激化を避けるため、トランプ米政権の関税引き下げ要求を受け入れた。ただ、外国メーカーは既に、現地生産が主流となっており、効果は限定的との見方も出ている。

 中国は米国の工業製品や農産物、エネルギーなどの輸入を増やすことで、対米貿易黒字の削減を図る方針。関税引き下げは輸入拡大施策の一環として行う。

COMMENT

中西孝樹
ナカニシ自動車産業リサーチ
代表

噂通りの発動。ただし、10%ではなく、15%での妥結となたため、ますますその影響は限定的に留まりそうだ。外資規制緩和も、EVのTeslaには即効果があるが、一般車の合弁外資規制緩和は効果は当面望むことは難しい。JV契約期間内の変更は許されていないし、NEV規制対応にはJVとのパートナーシップが不可欠、さらに独資で進んでも能力増強規制の中で独資の選択肢どれほどあるのか不透明。内なる非関税での障壁が中国では決定的に大きく、関税の変化で競争力が大きく変わるものではないだろう。

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