２０２０年に都市上空を多数の飛行ロボット（ドローン）が安全に飛び交う。この移動革命の実現に向けた企業の取り組みが進んでいる。筆頭がトヨタ自動車などが支援する若手有志開発グループ、カーティベーター。人が乗って操縦し、公道から離陸する文字通り“空飛ぶクルマ”の実現を目指す。トヨタ以外にパナソニック、富士通、ＮＥＣなども支援企業に名を連ね、開発も熱を帯びてきた。

　多数のドローン飛行に欠かせないのが、複数の機体が同時に同じ空域を飛んでもぶつからずに安全飛行を続けられるようにする運行管理システムだ。ＮＥＣ、日立製作所、ＮＴＴデータ、ＮＴＴドコモ、楽天の５社がＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の予算で研究開発に取り組んでいる。

輸送コスト減

　２０年代にはドローンを使った荷物配送サービスを実現する―。政府が掲げるこの目標を受けて、ブルーイノベーション（東京都文京区）は長野県伊那市で、山間部での荷物運搬実証実験を行った。道の駅と郵便局に離着陸のポートを設置し、郵便局から注文票を入れたドローンを飛ばし、道の駅にいる担当者が伝票を見て、商品を詰めて送り返す。電波による機体交信と画像認識技術がカギとなる。

　昨今の物流費高騰やトラック運転手不足は、慢性的な交通渋滞や道路不整備による要因も大きい。ドローンは交通渋滞や信号に妨げられず、最短区間を飛んで荷物を運べる。中山間地や過疎地には道路網が未整備の地域が多く、距離が近くても迂回（うかい）配達する必要があったが、ドローンならこの面からも配達時間・輸送コストの節約になる。

土木・農業にも

　老朽化したインフラの点検や、人手不足に悩む土木測量や農業分野でも活用が期待される。コマツは工事現場の３次元測量作業で、ミライト・テクノロジーズ（大阪市西区）と提携した。「測量データ作成に、従来だと丸１日近くかかったが、ドローンだと３０分で済む」という。ＳＯＭＰＯホールディングスは保険金支払いの早期判断や大規模災害地支援にドローンの空撮データを活用している。

「風」予測

　ドローンは機体が軽く、突風やビル風の影響を受けやすい。そのため日本気象協会はドローン向けの気象予報システムを開発。ドローンが飛行する高度１５０メートルまでの空間を細かく区切り、風向や風速などを予報する。協会担当者は「２０年の東京五輪・パラリンピック開催を後押ししたい」と意気込む。

　石川エナジーリサーチ（群馬県太田市）は最大積載量が１８キログラムで、飛行時間も１時間を超えるハイブリッド式ドローンを開発した。「性能の特性を生かし、これまでドローンが利用できなかった分野にも可能性が広がる」と期待する。

　そして“空飛ぶクルマ”。世耕弘成経産相は「新たなプレイヤーとなる方々が参入することを期待したい」とドローン市場の一段の拡大に期待を寄せる。
（文・嶋田歩）