東京都中小企業振興公社は若手職員の人材育成強化のため、５月から新入職員育成チーム研修を本格導入し、チームごとに都内の企業訪問を実施する。現場感覚を養い、職員一人ひとりが現場ニーズを的確に捉えた政策立案ができるようにする狙い。公社事業の枠を超えて支援する能力も育成する方針だ。

　チームはリーダーの課長級のほか係長級、主任級、新人含め９人程度で、全部で３組を組成した。９月までの約半年間、チームごとに３社程度ずつ回る。その後も枠組みを見直しつつ継続的に行う予定。

　２０１７年度下期から試行し、１８年度から本格実施する。公社の支援事業などで付き合いのある都内中堅・中小企業の工場見学に加え、経営者とのコミュニケーションも図る。訪問する企業なども含め今後、各チームで計画を立て実行する。新人を教育する係長や主任の指導力も同時に向上させる場とする。

　若手人材の早期育成を急ぐのには近年、公社の事業拡大により新規採用職員の増加が背景にある。１７年度予算額の事業規模は１３年度比で３倍に伸び、公社採用職員（固有職員）数は過去５年間で約１・５倍に増えた。在籍５年未満の職員が全体の過半数を占めることから、中小企業支援の現場を担う人材育成・強化が必要になった。