都中小公社、若手を現場へ。企業ニーズ見極め政策立案

 東京都中小企業振興公社は若手職員の人材育成強化のため、5月から新入職員育成チーム研修を本格導入し、チームごとに都内の企業訪問を実施する。現場感覚を養い、職員一人ひとりが現場ニーズを的確に捉えた政策立案ができるようにする狙い。公社事業の枠を超えて支援する能力も育成する方針だ。

 チームはリーダーの課長級のほか係長級、主任級、新人含め9人程度で、全部で3組を組成した。9月までの約半年間、チームごとに3社程度ずつ回る。その後も枠組みを見直しつつ継続的に行う予定。

 2017年度下期から試行し、18年度から本格実施する。公社の支援事業などで付き合いのある都内中堅・中小企業の工場見学に加え、経営者とのコミュニケーションも図る。訪問する企業なども含め今後、各チームで計画を立て実行する。新人を教育する係長や主任の指導力も同時に向上させる場とする。

 若手人材の早期育成を急ぐのには近年、公社の事業拡大により新規採用職員の増加が背景にある。17年度予算額の事業規模は13年度比で3倍に伸び、公社採用職員(固有職員)数は過去5年間で約1・5倍に増えた。在籍5年未満の職員が全体の過半数を占めることから、中小企業支援の現場を担う人材育成・強化が必要になった。

日刊工業新聞2018年4月25日

松井 里奈

松井 里奈
04月25日
この記事のファシリテーター

実際に現場を体感することで、より現場のニーズに即した支援策が生まれて、官・民の意識格差の縮小に繋がっていきそうだ。

この記事にコメントする

  

ファシリテーター紹介

記者・ファシリテーターへのメッセージ

この記事に関するご意見、ご感想
情報などをお寄せください。